アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問（中央、2026年2月3日撮影）。（c）FADEL SENNA/AFP 【5月1日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問は4月27日、中東紛争の発端となった米イスラエルによる攻撃に対するイランの報復攻撃への湾岸諸国の対応を批判した。 ガルガシュ氏はドバイで開催された会議で、この危機において湾岸諸国とは物流面で助け合ったとする一方で、湾岸諸国の政治的・軍事的対応を厳しく批判。 「攻撃の性質と、それがすべての国に及ぼす脅威を考慮すれば、GCC（湾岸協力会議）の対応は歴史的に見て最も弱腰だった」と述べた。湾岸協力会議の加盟国は、UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6か国。 ガルガシュ氏は、中東・北アフリカの21か国と1機構から成るアラブ連盟については弱腰な対応をすると予想してい

原油価格の高値が続く中、ガソリン価格を抑制する国の補助金の支出が膨らんでいる。民間試算では既に確保したお金の4割以上が使われており、このままでは6月にも枯渇する可能性がある。現在実施するガソリン補助金は、イラン情勢の緊迫化を受けて3月19日から始まった。レギュラーガソリン小売価格の全国平均を1リットルあたり170円程度に抑えるため、上回る部分を石油元売り会社に支給する仕組みだ。補助額の上限は

ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊　第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！　それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この

政府の過剰な政策が物価をゆがめている。1日に総務省が発表した4月の東京23区の消費者物価は前月から伸びが縮小した。米欧の主要国で原油高がインフレを加速させるなか、日本は逆行している。4月の23区の消費者物価は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.5%上昇と、前月の1.7%から伸びが鈍った。伸び率は3カ月連続で日銀の物価安定目標として掲げる2%を下回った。原油高がガソリンなどの物価に波及するなか物

[ドバイ ３０日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 ４月８日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイラン​の港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿‌易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。

ロシアのトゥアプセにある石油精製所とターミナルがドローン攻撃を受け、煙が立ち上った=4月29日/Krasnodar Region Governor Veniamin Kondratyev Telegram channel/AP （CNN） ロシア黒海沿岸の町トゥアプセ。4月28日、目を覚ました住民は12日間で3度目となる終末的な光景に目にした。 ロシア石油大手ロスネフチが所有するトゥアプセ製油所にウクライナのドローン（無人機）攻撃があり、濃い有毒ガスと炎が立ち上った。周囲のコーカサス山脈に届きそうなほどの高さだった。 当局によれば、火災は30日朝までに消し止められた。16日と20日に起きた2回の攻撃でも鎮火に数日を要し、有毒物質が黒い雨となって降り注いだり、車や通りが油っぽい汚れで覆われたりする被害が発生。専門家は、この地域で近年最悪規模の環境災害と形容している。 住民の1人はSNSで「街

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアとスペイ​ンから米軍部隊を撤退させる可能性‌を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定​すると述べていた。 トランプ氏は米国と​イスラエルによる対イラン戦争を巡⁠り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油​輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協​力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦​争で米国の作戦を支援しなかったと​見なすＮＡＴＯ加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されてお‌り、⁠その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止などが含まれていた。

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興アンソロピックが約50の米企業・組織に限定公開している人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」について、日本を含め提供先の拡大を計画していることがわかった。米政権側は反対している。アンソロピックは高性能なAIのミュトスを開発したが、システムの弱点を特定する性能が高く、サイバー攻撃に悪用された場合のリスクが大

デヴィ布陣 @devifujinpug そういえば以前付き合っていた女性に価値観の違いで振られた。 その中で価値観の違いを大きく感じたきっかけが『味噌汁の件』と言われた。 彼女の家で作ってくれたご飯を食べた。 食べ終わってお皿をシンクに持っていて、残った味噌汁の汁をジャーっと捨てた。 そしてそこから関係がギクシャクし始めた。 彼女はその件を溜め込んでいたようで数日後にその件について強く非難された。 『味噌汁の汁捨てられてすごいショックだったんだけど。そんなに不味かった？普通全部飲むよね？』と。 私はびっくりした。 味噌汁はラーメンと同じで汁は全部飲み干さないスタンスでいたからだ。 その話を彼女にしたら『ラーメンと味噌汁は全然違うから。普通全部飲み干すから。捨てるのは失礼だしありえない。捨てられたの初めてだから！』と言われた。 自分の普通が汁は捨てることだった。 今でも納得が行っていない。

外国為替市場では4月30日夜、円を買う動きが急激に広がり、日中、1ドル＝160円台後半だった円相場は5円以上円高が進み、一時1ドル＝155円台まで値上がりしました。片山財務大臣が円安を強くけん制したあ…

30日の東京株式市場で東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）の株価が9%超下げて約7年ぶりの安値を付けた。東京ディズニーシー（TDS）25周年イベントが15日から始まり、期待された

【ニューヨーク=甲原潤之介】米ホワイトハウス当局者は29日、トランプ米大統領が28日に複数のエネルギー企業幹部と会談したと明らかにした。イラン港湾の海上封鎖を数カ月続ける可能性に触れ、米国の消費者への影響を最小化する措置を議論した。イラン軍事作戦の戦費、4兆円に会談にはバンス米副大統領とベッセント米財務長官、ワイルズ首席補佐官が同席した。トランプ氏は29日、イランとの戦闘終結に向けた交渉を

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落が進み、一時1ドル＝160円台を付けた。

イランの国営メディアは原油を積載した日本関係の大型タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したと報じました。船の位置情報を公開している「マリントラフィック」では目的地は名古屋とされ、このまま…

高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏（衆院比例南関東）への２４日の国会答弁を巡って疑心暗鬼が広がっている。２９日から大型連休（ＧＷ）に突入するが、いまだに「良い情報」の詳細が明らかにされず「謎のまま」（野党議員）だからだ。 その一方で首相は、原油不足対策の補正予算編成を明確に否定しており、イラン情勢を背景とした国民の懸念は払拭されていない。与党議員が国会審議の場で「良い情報」の真意をただす場面も生じるなど、しびれを切らすムードも漂う。 ＧＷ前最後となる２８日の閣議でも「良い情報」は議題にのぼらなかった。閣議後会見で新たなエネルギー対策を問われた木原稔官房長官は「安定供給の確保に万全を期す」と従来の説明を繰り返すのみだった。 同日の国会では高額療養費の患者負担上限額の引き上げを

社民党大会で福島瑞穂党首（右から2人目）に苦言を呈する全労協の渡辺洋議長（左端）＝4月29日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影）社民党は29日、東京都内で党大会を開いた。会場では、来賓として招かれた全国労働組合連絡協議会（全労協）の渡辺洋議長が党執行部に対し苦言を呈し、場内に賛否の声が交錯する一幕があった。渡辺氏はあいさつで「社会民主主義を掲げる勢力は必要だ」と一定の役割を認めつつ、「その役割を今の社民党に求めるべきなのか。求めることができるのかが問われている」と述べ、党の現状に疑問を投げかけた。 「混乱への言い訳に終始」背景の一端には、今月6日の党首選後の対応を巡る混乱がある。再選された福島瑞穂党首の当選者会見では、落選した大椿裕子前参院議員が同席しながら、発言の機会が許されず「候補者は平等に扱うべき」と不快感を示し、途中退席する事態となった。一連の様子はSNS上で拡散され、批判を招いて

米国発の原油タンカー急増　喜望峰回り多数、代替調達か 時事通信 経済部2026年04月28日07時04分配信 東京湾を航行する米国の原油を積んだタンカー＝２６日、千葉県木更津市から撮影 海上輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、米国を出発して日本に向かう原油タンカーが急増している。北米は、中東以外からの原油輸入を進める政府の代替調達先の一つ。２３日時点で、主要な積み出し拠点である米国メキシコ湾沿岸部を出航した日本向けタンカー１３隻が確認されており、うち１隻はパナマ運河を通って日本に着いた。来月以降、喜望峰回りも含めた到着が本格化する見通しだ。 代替調達の米原油、日本到着　イラン攻撃後初、まず９１万バレル 船舶の位置情報サイト「マリントラフィック」などのデータを、楽天証券経済研究所の西勇太郎グローバルアナリストが分析した。船舶数は約１カ月前の３隻から４倍強に増加。１３隻のうち３隻は、大西

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジ​アラビアにとって大きな打撃となる。

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、