利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる

【読売新聞】　栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

追記です 今日1日だけで意外と多くの反応があってびびってる。 1人2人くらいに馬鹿だな可哀想だなと言われるのがオチだと思ってたんですが。 ・なんで結婚前に話し合わなかったか 少なからず子ども欲しいという話してたけど、いつも将来的にはねみたいな答えだった。どうもそのときはそこまで深く考えてなくて、私が真剣に欲しいというので真剣に考えたら生活が変わるし子供との接し方もわからないし怖いということらしい。 ・子ども欲しいなら遅い、若いうちに結婚しないと ・これから高齢出産（障害児リスク高い）だね そりゃそうだねと言うしかない。 ・別れた方がいい 多分別れないし、やはり別れたくない。真剣に子どもは拒否されたけど、不倫やDVのような不信感を抱くはなかった。怖いっていうのがとても伝わってきたし、怖いと言われた側って別れようってならないんだなと思った。 ちなみに旦那さんはバツイチでも既に子持ちでもなく初婚

まことぴ @makotopic ご時世的に「世の中が良くなってる」と思うひとは少ないだろうけど、自分みたいな古い人間は「電話番号を覚える必要がなくなった」「電車が常にエアコンで冷えている」「街中で歩きタバコが激減した」みたいな進歩をありがたいと思うし、得てしてそうした進歩はすぐに陳腐化して話題にすらのぼらない。 2024-06-16 17:46:25

英歌手のロッド・スチュワートさん（2024年6月11日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【6月17日 AFP】英歌手のロッド・スチュワート（Rod Stewart）がドイツ公演で、ロシアとの戦闘を続けるウクライナへの支持を表明したところ、ブーイングを浴びた。ドイツメディアが16日、報じた。 ニュースメディア「Tag 24」によると、ライプチヒ（Leipzig）公演でウクライナ国旗カラーを身に着けたスチュワートは、楽曲「Rhythm of My Heart」をウクライナ国民・兵にささげると宣言し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を罵倒。演奏中、背後のスクリーンには戦場やウクライナ国旗、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の画像が映し出された。 これに対して、観客からは大きな

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が２日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。 15－16日に開催された同会議の共同声明には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどが署名をしなかった。主催者が配布したリストによれば、会議に参加した計100余りの国・機関のうち、共同声明に署名したのは84にとどまった。

日本バス協会は2024年6月14日、第97回定時総会を開催した。会長の清水一郎氏（伊予鉄グループ社長）は冒頭挨拶で、バス業界の課題と取り組み状況などを話した。 深刻な人手不足に関しては、その影響の1つとして路線バスの減便廃止に加え、「貸切バスでは、修学旅行への対応ができないくらいの運転者不足になっている。修学旅行の時期が集中している問題もある」と言及。国として修学旅行の実施時期の分散化の対応を図ってもらえるよう、6月13日に開かれた自民党バス議員連盟総会で、同議連幹事長である盛山正仁文部科学大臣に要望したことを話した。 また、運転者確保のため、賃上げに向けた継続的な運賃改正の要請や、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策にも取り組む考えを表明。外国人運転者の雇用に関しては、2024年3月29日に特定技能1号の対象分野に自動車運送業が追加されたことに言及し、「よい事例を世の中に示し、安心して

法律の専門家のアドバイスが正式に入る前の段階で、わたし個人の立場から見た経緯をまとめておきます。弁護士の方との打ち合わせの直前に急いで書き残しているので、多少乱文なのはご容赦下さい。 ①有名人についての悪質な憶測・デマを拡散するアカウント及びそのフォロワーについての批判的な私見をまとめたポストを私が個人のXアカウントで投稿しました。 ②日刊スポーツがそれを全文丸写ししただけのコタツ記事にし、Yahoo!ニュースにも煽情的なタイトルで転載したため、拡散されました。この時点での問題は以下です。 ・私がXアカウントのプロフィールに投稿の無断転載は禁止すること、及び無断転載を見つけた場合には転載料を請求する旨の但し書きをしていたのに無視してコタツ記事にしたこと。 ・私の複数の投稿をただコピペしただけの、取材も批評性もない記事であること。独自の価値が付加されていない、ただの転載と拡散であるため、「引

【読売新聞】　世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上１０００円）について、姫路市の清元秀泰市長は１６日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が

陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然（こんぜん）一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、４人に１人の県民

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。

恋愛は構造に欠陥がある私はずっと恋愛が苦手で、まったく克服できないまま歳を取ってしまった。昔からうっすらと感じていた恋愛への違和は、本日に至るまで拭えないままである。こう、いろいろとしっくりこない。個人的な意見だが、恋愛という風習には仕組み的に上手く成り立っていない部分があるし、構造に欠陥があるのではないか。何というか、松屋の券売機くらいシステムが間違っているとしか思えないのだ。かくいう私はもう、これから恋愛をする必要はないし、年齢的にもムリなので、恋愛を卒業（単位未修得なので正しくは中退）した気楽な立場から、この問題について考えてみたいと思う。 私が恋愛でいちばんよくないと思うのは、「相手からより多くを奪い、自分の取り分にすることが成果として評価される」という、独特の野蛮なルールである。これはイヤですね〜（たけしメモ）。この乱暴さが嫌いで、私は恋愛になじめなかったと言ってもよい。具体的に

タマゴケ @s5ml FeliCaという世界トップの技術を持っていながら 交通系ICカードは事業者ごとに乱立し互換性がなく 加えて「ご当地ICカード」まで作ってしまい 開発コストが低減されず地方ほど負担が大きくなり やむなく世界標準のEMVコンタクトレスに駆逐されていく様は 技術立国日本の衰退の歴史が凝縮されていて好き x.com/impress_watch/… 2024-06-12 08:42:00

この週末から一人旅で韓国へ行く予定だったがすべてキャンセルになった。 これは、facebookにも書けない妻にも言えない、どこにもって行ってどう消化すれば良いのか 何もできない縛られた気持ちをただただ吐き出しただけのクソ投稿だ。 ことの発端はこれだ。 月曜日に体調が悪いと言って妻が会社から帰ってきた。 熱は39度だそうだ。諸々やるから寝てろと言い子供の保育園お迎え塾送迎夕飯、風呂、宿題チェック済ます。 翌日火曜日、妻を病院につれていき検査するとインフルもコロナも陰性だった。横になって寝てろ、だそうだ。 しかし大の大人が39度を常にキープし、解熱剤も跳ね返して熱が上がってくるような病気が単なる風邪なわけないだろう。 そもそも普段病気などしない頑丈なやつなのに。診察の結果を疑った。 朝から保育園送り迎え塾送迎、ご飯・風呂、宿題チェック、ゴミ捨て。仕事の締め切りがヤバイ。子供が寝た後夜中2時過ぎ