弁護士の紀藤正樹氏(63)が19日、X(旧ツイッター)を更新。性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表伊東純也(30=スタッド・ランス)の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが大阪地裁に相手側女性2人に対し約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたことについて、見解を示した。 【写真】渦中の妻と伊東純也、手を取り合い「一般女性の方と…」 伊東をめぐっては1月31日、昨年6月の親善試合ペルー戦後に、大阪市内のホテルで、女性の同意を得ないまま性行為に及んだとして刑事告訴されたと、ニュースサイト「デイリー新潮」に報じられ、大阪府警が女性2人からの刑事告訴を受理したことも明らかに。伊東側は、性加害はなかったとして虚偽告訴容疑の告訴状をこの日同府警に提出し、受理されていた。 伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが
第62回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長=9日午後、京都市左京区(渡辺恭晃撮影) 2025年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は9日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。
昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん(享年50)が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開催。その内容をキャッチした。 【写真】小学館本社ビル 午後2時から会議室とオンライン視聴で開かれた全社員参加の説明会は40分ほど。会議室内で参加した一部の社員からは質問が数点飛んだというが、紛糾することはなかったという。同日、社員宛てに説明会の概要をまとめたメールが送信された。発表者は海老原高明専務取締役。 芦原さんと社員への謝罪から始まった概要説明文では、一連の「セクシー田中さん」問題に関しての経緯、小学館に寄稿する作者への小学館の姿勢、社員のケアの順で説明がなされた。 一連の経緯については「『セクシー田中さん』の番組は、芦原先生のドラマ化に際しての要望を担当グループが日本テレビに伝え、制作、放映されました。担当グループは芦原先生に常に
昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん(享年50)が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開いたことが分かった。同社関係者によると、現時点で同社が今回の件に関する経緯などを社外発信する予定はないとの説明があった。出版活動にあたっては、今後も作家に寄り添うことを誓い、その姿勢を改めて作家に伝えていくという。 【写真】「セクシー田中さん」第1巻 書影 今回の件の詳細を公表しない理由は、芦原さんが経緯などをつづったSNSへの投稿などを削除したことを踏まえて「故人の遺志にそぐわない」ためという。だが、この説明を受けた社員からは「“芦原さんが悩んで削除した内容を改めて出すのは控える”ということだと思うが、腑に落ちない。何も発信しないことに世間から疑問が出るのは当然。時間がたつのを待ってるだけでは」と厳しい声が上がったという。また現場目線で
著作『セクシー田中さん』の実写ドラマの脚本をめぐり騒ぎになっていた漫画家の芦原妃名子さんの訃報が報じられました。謹んでお悔やみ申し上げます。 ただ、この訃報を受けて『X(Twitter)』では「脚本家のせい」がトレンド入りする最悪の流れになっており、まずは怒っている人に落ち着いて欲しいと思い、今回、この記事を書くことにしました。 自殺の原因は分かっていない 今回の悲しい出来事について、遺書のようなものも見つかっていることから警察では自殺とみているとのことですが、自殺の原因が何だったのかは現時点では分かっていません。 『X』ではドラマの脚本をめぐってトラブルになっていたことから「脚本家のせい」と考える人が多いせいかトレンド入りし、また、「プロデューサーの責任だ」と言った声もあがっていますが、繰り返しますが原因は分かっていません。 誰かを攻撃するような段階ではないのです(もちろん理由が分かった
文藝春秋は15日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」24年1月1日・11日新年特大号(23年12月27日発売)45万1000部が完売したと発表した。完売は20年6月18日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に
れいわ新選組の山本太郎代表が7日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。1日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。 【写真】被災地訪問で波紋 山本太郎氏 “火種”となった炊き出しカレー 山本代表はXで、石川県の能登町、珠洲市で当事者の声を2日間にわたって聞きとったと説明。その上で、岸田首相と馳知事の名を挙げ、提案。「特に県知事には政府に強く要求いただきたい」とした。 山本代表は「政府は、能登半島地震の被害をどれくらい深刻に受け止めているだろうか」と、政府の対応を疑問視。地震の発生場所が半島であり、陸路での輸送ルートは限定されていることなどを挙げ、「【提案◎ 半島の根っこ手前に関所(検問)を置き交通をコントロールせよ】 住民とその家族、特定の支援団体、行政・政府関係者、それらから業務委託を受けている業者、報道など復旧復興に関
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック(還流)していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)と志帥会(二階派)の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた 家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい
12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉(65)の姿があった。 【写真あり】1995年、絶頂を極めていたころの小室哲哉 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」(観客の男性) 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。 「逮捕時、小室氏が経営するプロダクションの口座には、6000円あまりしか残高がなかったそうです。被害者への解決金をはじ
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節
JR福島駅近くにある福島市の借り上げ市営住宅に入居する単身の高齢者が、市から一方的に「退去」を求められている-。7日の市議会12月定例会一般質問で、市の対応を疑問視する質疑があった。市は駅前エリアの活性化のため、若い子育て世帯に入居してほしいという。 「若い家族に住んでもらいたいという市の施策は理解できるが、単身の高齢者を追い出してまでやることなんですか?」。質問に立った斎藤正臣議員は「それで誰が幸せになるんですか」と語気を強めた。 問題となった「早稲町団地」は、2004年に市が40戸を20年契約で借り上げた。来年7月末で契約満了となり、市は契約を更新してさらに20年間借り上げる方針。入居者も再契約が必要になるが、その際に単身者は要件外となる。 市は「単身でも入居できる別の市営住宅への転居を案内している」と理解を求めたが、高齢の単身者の引っ越しは金銭的にも体力的にも負担が大きい。 斎藤議員
ひろゆきこと西村博之氏(46)が、ビジネス動画メディア『ReHacQ-リハック-』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒!独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏(56)と舌戦を繰り広げた。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民(健康)保険という制度としては1つだけど、(国民健康保険の)組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として
11月13日、新潟を含む北海道・東北地方知事会の代表が環境省などを訪れ、対策への財政的・技術的な支援が受けられるよう、クマをシカやイノシシと同じように指定管理鳥獣に指定するよう要望書を提出しました。 【岩手県 達増拓也 知事】 「人命への危機が差し迫った状況にある」 また、要望書ではクマの駆除に関する苦情の電話が相次いでいることにも言及。 新潟県や新発田市などでも「殺処分するな」「武器を使うのは卑怯だ」「素手で対応しろ」などと苦情の電話が県外から数十件寄せられていて、業務に支障が出ていると言います。 【岩手県 達増拓也 知事】 「法に基づいて適正に行われた捕獲に関して非難が殺到することがないよう、有害鳥獣捕獲の必要性などを(国が)アピールしてくださいとお願いした」
熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス(を作ってほしい)」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号(げんごう)中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く