「国際女性の日」に寄せて 3月8日は「国際女性の日」です。男女共同参画と女性の活躍推進に取り組む日本の、そして世界の関係者の皆様とともに、この日をお祝いしたいと思います。 1995年に北京で開催された「第4回世界女性会議」から20年。その会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に沿って、日本でも、女性の地位が向上し、人権が尊重される社会を作るため、積極的に取り組んできました。「国際女性の日」に当たり、これまで携わって来られた方々の御努力、御尽力に対し、改めて敬意を表します。 これまでの営みをしっかりと継承しつつ、政府では、「すべての女性が輝く社会」の実現を最重要課題の一つとして、各々の希望に応じ、女性が、家庭や地域においても、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる社会を目指しています。 このため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を国会に提出しており、早期の成立を

「女性が輝く社会」をつくることは、これからの日本にとって、とても大切なことです。人口の半分の女性たちの能力が、社会、そして政府でも発揮されることが重要です。 このため、政府では、女性国家公務員の採用をより一層拡大するとともに、積極的な登用を推進しており、男女問わず職員が働きやすい職場を目指して環境整備を進めています。

厚生労働省は、このたび、「働く女性の処遇改善プラン」をまとめましたので、以下のとおり発表します。 昨年10月、すべての女性が輝く社会づくり本部（本部長　内閣総理大臣）は、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定しました。 これを受け、厚生労働省では、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ、着実に実施していきます。 「働く女性の処遇改善プラン」の主な内容 １．各地域において「パートタイム労働法」「労働契約法」などを集中的に周知 する「均衡待遇実現キャンペーン」を推進 ２. アベノミクスによる経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげる ため、働きに見合った処遇改善を推進する政策的支援を実施 ３．女性の離職によるブランク

政府では、女性活躍推進を最重要課題の一つとして位置づけています。これについて、「まず隗より始めよ」の観点から国が率先して、女性職員の採用・登用の拡大に積極的に取り組むとともに、男女問わず職員のワークライフバランスを一体的に推進することとしています。 採用昇任等基本方針（平成26年６月24日閣議決定）（人事局ＨＰ） 女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会の開催状況（人事局ＨＰ） 国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（人事局ＨＰ） ＜令和５年度＞ ○政府全体の取組指針及び各府省等の取組計画について、令和４年度に実施した取組（一部、令和５年度に実施した取組を含む）のフォローアップを行いました。 各府省等が重点項目（※）として行った主な取組についてまとめています。 （※）各府省等が実情に応じて設定しているもの。 重点項目として行った主な取組（PDF／488KB） 各

独立行政法人等女性参画状況調査 男女共同参画局では、2012年以降、各独立行政法人等における、４月１日時点の女性役員・管理職の登用状況、女性登用に係る目標設定状況等に関する情報を取りまとめて公表しております。 2023年４月１日時点において、役員に占める女性の割合は18.7％、管理職に占める女性の割合は16.6％となっております。 公表内容 〇報告書 〇集計表

内閣府・男女共同参画推進連携会議では、連携会議構成団体との共催のもと、男女共同参画推進のためのさまざまな課題に関し、理解を深め解決策をともに考えるセミナー・シンポジウムを、全国各地で行っています。平成26年度は、8つの事業を全国で展開します。 【今後の開催予定】 平成26年10月18日（土）　10時開始　※終了しました。 （場所）奈良ロイヤルホテル（奈良県奈良市） 【東京】　一緒に語ろう！リケジョの未来～W-STEM Networking Conference 2014～ 平成26年11月15日（土）　10時開始　※終了しました。 （場所）お茶の水女子大学（東京都文京区） 【宮崎】　働くことについて考える～ウィメンズラウンドテーブルin宮崎～ 平成26年12月13日（土）　13時開始　※終了しました。 （場所）宮崎大学木花キャンパス（宮崎県宮崎市） 【愛知】　あなたが創る未来に向けて～理系

平成26年9月25日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 課長　小林　洋子 均等業務指導室長　高橋　弘子 （代表電話）　03(5253)1111　（内線7842） （直通電話）　03(3595)3272 平成26年9月25日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課長　蒔苗　浩司 育児・介護休業推進室長　飯野　弘仁 （代表電話）　03(5253)1111　（内線7863） （直通電話）　03(3595)3275

全国消費実態調査は，家計の構造を「所得」，「消費」，「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として，家計の収入・支出及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査しています。その調査結果は，全国及び地域別，世帯属性別などに集計・公表され，介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか，地方公共団体，民間の会社，研究所などでも幅広く利用されています。また，ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。 令和元年は「全国家計構造調査」と調査名を変更して実施しています。 お知らせ 平成29年12月27日 平成26年全国消費実態調査特別集計　資産分布に関する結果を公表しました。 平成29年3月31日　オーダーメード集計の利用可能年次を追加（平成26年 家計資産編、家計収支編曜日別及び品目編購入先・購入地域別）しました。 平成28年

スタッフです。 「すべての女性が輝く社会へ　輝く女性応援会議オフィシャルブログ」をご愛読いただき、ありがとうございます。 今回、新たに「輝く女性応援会議」オフィシャルサイトを開設いたしました。 今後の情報発信はこちらのオフィシャルサイトから行っていきます。 これまでの投稿は当ブログ及びサイトから引き続きご覧いただけますが、リレー投稿は終了し、コメントの受付も終了いたします。 「輝く女性応援会議」は２年目を迎え、今年も「地域版輝く女性応援会議」を香川県、北海道、山口県、山梨県の４地域で開催することになりました。 順次情報を更新し、さらに情報を充実させていく予定です。 引き続き今後は「輝く女性応援会議」オフィシャルサイトでのご愛読どうぞよろしくお願いいたします！ https://kagayaku-josei.amebaownd.com/

1　平成25年度男女共同参画社会の形成の状況 男女共同参画白書の刊行に当たって 特集　変わりゆく男性の仕事と暮らし 第1節　家族・世帯及び男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の現状と変化 第2節　男女の就業の現状と変化 第3節　男女共同参画に関する男女の意識の現状と変化 第4節　今後の展望 第1章　政策・方針決定過程への女性の参画 第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画 第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画 第3節　様々な分野における女性の参画 第2章　女性の活躍と経済社会の活性化 第1節　就業をめぐる状況 第2節　雇用の場における女性 第3章　女性に対する暴力 第1節　配偶者等からの暴力の実態 第2節　性犯罪の実態 第3節　売買春の実態 第4節　人身取引の実態 第5節　セクシュアル・ハラスメントの実態 第6節　ストーカー行為の実態 第4章　生涯を通じ

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平成26年4月1日 【照会先】 職業安定局　雇用政策課 課　　長　　　本多　則惠 課長補佐　高橋　俊博 係　　長　　　上村　有輝 （代表電話）　03（5253）1111　（内線5722） （直通電話）　03（3502）6770 厚生労働省は、本日、今後５年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」の全部を改正しました。 雇用をとりまく社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化など、構造変化の中にあります。また、経済を持続的な成長軌道にのせていくためには、雇用政策も「成長を支える」ものでなくてはなりません。そのような状況を踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げました。 厚生労働省は、この雇用政策基本方針に沿って、今後の雇用政策を展開していきます。 ※雇用政策基本方針

文部科学省では、東日本大震災の教訓を踏まえ、被災地の復興とともに、我が国全体が希望を持って、未来に向かって前進していけるようにするための教育を支援しているほか、各学校の児童生徒が行った被災地に対する様々な支援活動の情報を提供しています。新着情報 平成24年05月01日 サイト公開しました。 平成24年05月07日 【各種情報・リンク集】奨学金関連情報のうち、初等中等教育段階の一覧を更新しました。