理化学研究所が今月１日付で、小保方晴子ユニットリーダーとの雇用契約を更新していたことがわかった。契約は１年更新。肩書はユニットリーダーのままで変わらないという。

ＳＴＡＰ細胞の論文に不正が認定された問題で、筆頭著者の小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーが理研で研究を続ける意向を示していることがわかった。ただ、小保方氏の不正を認めた調査委員会の結論を受け、理研は今後、懲戒委員会を開き処分する方針。小保方氏は８日午後、理研に対して、調査委の結論への不服を申し立てる。 小保方氏の代理人弁護士が７日明らかにした。「（小保方氏は）理研で頑張りたいと思っている。辞める気はもちろんない」という。理研の規定では、調査委の結論に対して不服を申し立てられ、再調査になった場合、５０日以内に結論が出る。小保方氏は、論文の画像の一部が捏造（ねつぞう）や改ざんと認定された点について「悪意のない間違いだった」と主張する。 一方、理研はＳＴＡＰ細胞の存在を検証する実験に取り組む方針。論文の共著者が中心となって進めるが、小保方氏は参加させない方針を明らかにしている。 代理

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◇自殺や孤独死、殺人事件など…家賃は相場の半額 賃貸物件の家屋内で自殺や孤独死、殺人事件などが発生したため、「縁起が悪い」などとして敬遠されがちな「事故物件」をあえて指定して借りるケースが目立ってきている。経済的に余裕がない人たちが、安い家賃を求めて入居しているようだ。【太田圭介】 【グラフ】ＵＲ特別募集住宅の入居件数の推移 　元派遣社員の男性（４０）は、東京都新宿区内の築２０年超のワンルームマンションに２０１２年６月から住む。広さ１６平方メートル、風呂・トイレ・エアコン付き。日当たりも良く、最寄り駅から徒歩約５分の好立地だ。しかし家賃は相場のほぼ半額の４万円だ。理由は前の住人が室内で病死して見つかったから。承知の上で入居した。 男性は部屋探しの際、知人の不動産仲介業者に「事故物件を探している」と依頼した。経済的な苦しさが理由だ。高校卒業後、飲食店やコールセンターなどでアルバイトや派遣

リコール関連ニュースリリース 2023/06/06消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で負傷事故等(ガストーチ、棚(洗面化粧台用)) 2023/06/02消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(マッサージ器(充電式)) 2023/05/30消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(電動アシスト自転車、充電器(電気シェーバー用)) 2023/02/27（情報提供）腸管出血性大腸菌O26（VT2産生）が検出された｢馬刺し｣について 2021/12/17（注意喚起）本年10月29日にご案内した有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社のコードレス掃除機用非純正のバッテリーパックについて掃除機運転による放電を御願いします

橋下徹大阪市長は７日、企業経営者らが参加したシンポジウムで、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルはレジデンス（住宅）をオーケーにした。みなさん、愛人を２、３人住まわせて下さい」と呼びかけた。橋下氏は昨年末、高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和。これをＰＲしたものだが、脱線した。 橋下氏は「大阪の財界人は大阪で稼いで、住むのは（兵庫県の）西宮や芦屋。これはダメ。戻ってきてもらわないと」と指摘。そのうえで「お金持ちが住めば、お金持ちを狙った店ができる。愛人専用の宝石店とか高級ブティックとかやって来る」と述べ、愛人を集めることによる経済効果も強調した。

家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業１００社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。 団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げることで離職者を減らしたい考えだ。 対象となる１００社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。１社あたり３０万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助言を行う。取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。 介護しながら働く人は２９１万人（２０１２年）で、仕事を持つ人の４・５％を占める。介護や看護のために離職した人は、１１年１０月からの１年間で１０万１０００人に上る。団塊世代が７０歳以上になるこれから、介護しながら働く人や介護による離職者の増大が心配されている