マタハラ被害者を叩く､日本の｢現状｣を考える
10月23日（木）、マタハラ（マタニティハラスメント）問題について、最高裁判所が画期的な判決を出しました。 「同意のない降格は違法」 広島に住む理学療法士の女性が原告となり、勤務先に損害賠償を求めていた訴訟です。女性は妊娠を理由に業務の軽減を求めたところ、管理職を外されてしまいました。 判決文にはこのように書かれています。少し長くなりますが、引用します。 「男女雇用機会均等法は…（中略）…女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない旨を定めている（9条3項）…（中略）…女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきで
ヒラリー氏「日本の女性、まず子供と高齢者の世話」
アメリカのクリントン前国務長官が講演し、安倍総理大臣が掲げている女性の社会進出を促進する政策に言及し、女性の経済界での活躍の必要性を強調しました。 アメリカ、クリントン前国務長官：「安倍総理は、日本経済を復活させるためにできる最善策の一つは、教養のある革新的な女性の労働力への参入だと言っている」 クリントン氏は9月に安倍総理と会談したことに触れ、「日本の女性は第一に、子どもや高齢者の世話をする責任を持たされている」と指摘しました。そして、「『女性の仕事への参加を妨げる障害を取り除くことが必要だ』と安倍総理は言っている」と賛同する考えを示しました。クリントン氏は、11月4日の中間選挙の応援演説でも女性の社会進出の必要性を訴えています。
女性が10時間歩けば、卑猥な言葉を100回浴びせられる。これが「ストハラ」だ（動画）
世界中の女性が経験しているストリート・ハラスメント。その実態を調べるため、女性にカメラをつけて10時間歩いてもらったところ、100回を超えるストリート・ハラスメントを受けていた。
Yahoo!ニュース - マタハラで頼れぬ、「伝書バトのような」労働局 （読売新聞）
最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント（マタハラ）だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績は低迷している。 マタハラに対して罰則規定がなく、行政が企業を強く指導しづらい背景もある。被害者らは「妊娠や出産でハンデを負う女性の立場を理解してほしい」と訴えている。 ◆「伝書バト」 「働く女性の味方になってくれるはずの労働局が力になってくれなかった」 東京都内の会社で働いていた３０歳代の女性は振り返る。昨年、長男を出産。産休と育休を計６か月取得したところ、職場復帰１か月前に上司から呼び出された。 「保育園の迎えや子どもの病気で仕事に穴が開くと困る」。退職の勧めだった。 驚いた女性は、労働局が間に立って解決を図る紛争解決援助を申し立てた。だが、会社の話を聞いた労働局からは、「お互い譲り合ったらどうか」と、解雇を受け入れて金銭で解決する
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