安保理決議1325号に基づき加盟国が策定する「女性・平和・安全保障に関する国別行動計画」の策定に向けた外務省とNGO・市民団体による意見交換会が28日、浦添市内で開かれた。意見交換会の地方開催は初めて。
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琉球大学医学部付属病院(國吉幸男院長)で昨年8月、妊娠17週の子宮頸(けい)がん患者の30代女性に、子宮と胎児を残したまま患部を切除する手術を行い、成功したことが24日分かった。
県内保育士の半数が非正規 本紙調査 Tweet 社会 2012年7月1日 09時58分(3時間17分前に更新) 県内の認可保育園(公立・私立)で働く常勤保育士のうち半数が非正規雇用であることが6月30日、沖縄タイムス社のアンケートで分かった。県内では保育士有資格者約1万6千人のうち約半数が保育現場で働いておらず、待機児童解消を進める中で保育士不足が深刻化している。県は非正規雇用が多い実態が定着率悪化につながっているとみて、各園に保育士の6割を正職員採用するよう求めている。一方、保育園側からは「現行の保育制度での正職員採用は限界」と訴える声が上がった。 沖縄タイムス社は6月19~25日にかけて、公立保育所を有する県内37市町村と、県私立保育連盟と日本保育協会県支部の加盟園260園に対し、アンケートを配布した。全市町村と認可園179園(回答率69%)から回答を得た。保育士の正職員率は、公立の市
男女雇用機会均等法に関連し、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む「ポジティブ・アクション」について、沖縄労働局雇用均等室が調査したところ、女性の活躍を進める上で「問題あり」と答えた県内企業が66%に上ったことが分かった。内訳で最も多いのが「時間外労働、深夜労働をさせにくい」(36・7%)で「家庭責任を考慮する必要がある」(30・3%)、「女性の勤続年数が短い」(24・9%)などと続いた。 同局は職場内の男女間格差の実態を把握するとともに、解消に向けた努力を促している。 調査は機会均等推進責任者選任企業1698社を対象に、昨年12月から今年1月にかけて実施。有効回答数は524社。 管理職に占める女性の割合は、係長相当職27・8%、課長相当職18・3%、部長相当職10・2%。それぞれ11・1%、5・0%、3・1%だった厚生労働省の2009年度雇用均等基本調査の全国平均(企業規模10人以上)
9000人「認可園入れず」 Tweet 社会 2012年3月22日 09時55分(10時間0分前に更新) 県青少年・児童家庭課は21日の県議会文教厚生委員会で、認可保育園に入れず、認可外に通う「潜在的待機児童数」が県全体で推計9000人に上ると明らかにした。2008年の調査とは調査規模や推計手法も異なり、単純な比較は難しいが、約1・5倍増。待機児童を減らすため、今後10年で認可園の定員を9000人増やす考えだ。 潜在的待機児童とは、認可保育園に入る要件を満たしているが、定員超過などで入園できないか、入園を断念した児童。08年調査では約5800人と推計していた。 県は認可園の増員施策を続けても待機児童が減らないため、入園をあきらめた「潜在」を含めた増員計画が必要と判断。昨年11月に県内全ての認可外保育園約450施設に在籍する児童(約2万人)の保護者にアンケートを実施した。 回答した約7割の保
那覇市議、女性蔑視発言を謝罪 Tweet 社会 2012年3月7日 09時43分(1時間41分前に更新) 那覇市議会(永山盛廣議長)2月定例会で、少子化対策には女性の早婚こそ適切とする持論を述べた與儀實司市議(57)=自民・無所属・改革の会=が6日、「女性に対する人権侵害や蔑視といわれかねない発言があった」などと謝罪、市議会に対し、該当する約10分間の発言全部の取り消しを申し入れ、全会一致で取り消しが認められた。 女性の5市議全員の要求に応えたもので、永山議長は混乱を招いたとして與儀市議を呼び反省を促した。 與儀市議の発言に抗議した大浜美早江市議(59)=公明=ら5人は「一連の文脈の全てが不適切。女性は出産のためだけに結婚するわけではない。不妊などに悩む人々にも全く配慮がない。『産む機械』発言を連想する人権侵害で、女性蔑視」と訴えた。今回の対応を受けて再度追及しないとした。 與儀市議は5日
少子化対策は女性の早婚? 市議が持論展開 Tweet 社会 2012年3月6日 09時44分(2時間1分前に更新) 那覇市議会(永山盛廣議長)2月定例会で5日、少子化対策を求めた男性市議が「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時(25~35歳)にPRすれば間違いなく求める人もいる」など、男性と違って女性は出産のために早く結婚することが適切とする持論を述べた。(堀川幸太郎) 市議会には「女性蔑視だ」と撤回要求を考える動きがあるが「女性蔑視とみられかねないことは分かるが、少子化の議論を呼ぶのが趣旨なので、発言を撤回する考えはない」としている。 與儀實司氏(57)=自民・無所属・改革の会=が、個人質問の持ち時間15分のうち、約10分にわたって持論を展開した。 與儀氏は「婚活しないと結婚できない時代。特に子どもを持つ選択をできる時間に限りがある女性は、危機感を持ってほしい」と主張。「
県議会、てぃるる指定管理者案を否決 Tweet 政治 2012年2月22日 11時30分(9時間22分前に更新) 県議会(高嶺善伸議長)2月定例会は22日の本会議で、那覇市西の県男女共同参画センター「てぃるる」の指定管理者を2012年度からおきなわ女性財団に一本化する議案を採決し、賛成少数で否決した。社民・護憲、社大・結、共産、改革の会、民主、新政クラブの野党各会派が反対したほか、与党の吉田勝廣氏(無所属)も反対した。 「てぃるる」の指定管理を巡っては、次年度の指定管理者候補であるおきなわ女性財団が、本年度限りでの雇い止めを通告している職員が継続雇用を求めており、財団が応じないことを野党各会派が問題視。15日の土木環境委員会で否決されていた。
文化庁は28日、芸術分野の優れた業績などを表彰する2023年度(第74回)芸術選奨の文部科学大臣賞(美術部門)を写真家の石川真生さんら23人と1組に贈ると発表した。
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