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(1)平成25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数 (2)平成25年の主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数
ほとんどすべての男性が、自分一人が働きさえすれば、普通に結婚して妻子を養っていける-。そのような見通しの立った昭和三十年代(一九五五~)の高度成長期から一九九〇年ごろまでの間は、日本の家族の在り方にとって「特別な時代」だった。 近年は、経済のグローバル化を背景とした規制緩和が進んだ影響が大きい。雇用の中心が工業からサービス業へと転換し、競争の中、特に若者の雇用は不安定になっている。近所を見れば、豆腐屋もたばこ屋も米屋もなくなった。家族を養っていけた自営業も衰退したことを示す具体例だ。「夫が養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。 するとどうなるか。結婚できない若者の多くは今、「パラサイトシングル」として親と同居している。三十五歳から四十四歳までの未婚者で親と同居している人は二〇一二年で三百五万人いる。二十年後、親が亡くなれば、その人たちは家族がいないまま孤立
厚生労働省は1日付で、平成25年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は103万1千人(前年比6千人減)で、3年連続で過去最少になった。死亡数は127万5千人(同1万9千人増)で、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最多の24万4千人に達した。 1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計を示す合計特殊出生率は、前年(1・41)と同程度になる見通しだ。婚姻件数は前年より6千件少ない66万3千件で、23年の66万1895件に次ぎ戦後2番目に少なかった。離婚件数も4千件減り23万1千件となった。 日本の人口は、平成17年に初めて死亡数が出生数を上回り、19年以降は自然減が続いている。減少幅の拡大も著しく、23年には20万人を超えた。
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 <家族になる>(3) 事実婚の選択 Tweet mixiチェック 2014年1月4日 長女の小野喜那奈ちゃん(中)と一緒に遊具で遊ぶ福島宏太郎さん(左)と小野美智代さん=静岡県内で 「どんな人と一緒になるんだ」「小野家はなくなってしまうのか」 静岡県在住の団体職員、小野美智代さん(39)は祖父の通夜の席で、親戚たちに迫られていた。しきたりを重んじる本家の長女。幼いころから、「婿を迎えろ」と言われ続けた。 すでにこの時、小野さんには終生のパートナーと心に決めた人がいた。知人の紹介で知り合った福島宏太郎さん(39)。だが、福島さんも自営会社の跡取り。親戚には言い出せなかった。 思い悩んだ二人。一度は福島さんが「俺が婿に入ろうか」と申し出た。だが、小野さんは断った。「あなたの家業まで奪うことになる。お願いだから、名字は変えないで」
インド東部コルカタ郊外で、昨年10月に2度にわたり同じグループからレイプの被害に遭った少女(16)が、昨年末にレイプ犯の仲間に焼き殺される事件があった。地元メディアなどが2日、報じた。 警察は一連の事件に関与した6人を逮捕した。 少女は事件後、警察への被害届を取り下げるよう犯行グループの仲間の男2人から脅された。拒否したため、昨年12月23日に灯油をかけられて火を付けられ、31日に病院で死亡した。自宅が放火されたとの報道もある。 コルカタでは女性の死亡後、抗議デモが起きた。 インドでは首都ニューデリーで2012年末に起きた集団レイプ殺害事件を機に、性犯罪を厳罰化する法改正が行われたが、依然としてレイプ事件が深刻な社会問題となっている。(共同)衝撃与えたインド集団レイプ事件から1年 法改正後もレイプ倍増、猥褻行為4倍増の現実
ブラック企業には働き過ぎで精神を病む社員がいますが、社員のことを思って「短い時間で仕事をしろ」というのは、トップとして当然。社長になるときに決めました。経営者の強い気持ちがあればできます。 戦略を練って効率を上げ、残業をなくさないと日本は世界で負けます。工場や生産技術などは世界的にも競争できるレベルですが、物事の判断を速くしないと国際競争に追いついていけなくなります。中国や韓国も品質のいい物を作れるようになり、似た品質の商品で勝負するなら、マネジメント層の判断力やスピードが問われます。残業がなくならず、優秀な女性社員が出産後に仕事を辞めてしまうのも、日本にとって損失です。長期的に見れば労働力人口も減っていきます。 ノー残業デーを導入し、時間になると各部屋の電気を消して回りました。違反部署に再発防止の反省会を義務付け、「二度と残業したくない」という気持ちになってもらいました。社員は朝、その日
政府がニートやフリーターを試用する企業に支給しているトライアル雇用奨励金の対象を拡大し、3月から育児で離職した女性も対象とすることが3日、分かった。第1子出産を機に6割超の女性が離職する状況が続いている中、この層の正社員への再就職を後押しする狙いがある。 現行制度は、職業経験の不足で正社員での就職が難しいニートやフリーター、転職を繰り返している人などを主な対象としている。今回の制度見直しで、育児でいったん離職した女性と就職先の決まらない学卒者も、新たに対象とする。 見直しにより、これまでは認められていなかったパートやアルバイトで働いていた人も対象になる。出産を機に正社員をやめたが、働く意欲のある女性を想定している。 トライアル雇用を行う企業は、実施計画書をハローワークに提出。ハローワークから対象者の紹介を受け、3カ月間の有期雇用契約を結ぶ。企業は対象者1人のトライアル雇用につき、月額最大4
インド東部コルカタ(Kolkata)で、集団レイプされた少女が焼き殺された事件に抗議するデモに参加した庶民党(Aam Admi Party、AAP)の活動家(2014年1月5日撮影)。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【1月6日 AFP】女性への性的暴行事件が社会問題となっているインドで2日、2歳の娘を連れたポーランド人女性(33)が乗車したタクシーの運転手にレイプされる事件があった。デリー(Delhi)首都圏の警察当局が5日、AFPに明らかにした。 被害者の女性はインド北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州マトゥラー(Mathura)在住で、150キロ離れた首都ニューデリー(New Delhi)に向かうため、娘を連れてマトゥラーの主要道路でタクシーを拾った。しかし、車内で薬物の入ったスプレーを顔にかけられ、意識を失っている間に暴行されたとみられる。 女性は
「バカ!日本語分からないのか?」 「根本的に性格が悪い」 罵声を浴びながら働き、やがて心を病む。鬱(うつ)病となり休職しようとすると、即日解雇を言い渡される。違法な長時間労働などで若者を使いつぶす「ブラック企業」。ブラック企業とは、主にIT業界の劣悪な労働環境を指す言葉として使われていたが、今や外食、介護、保育などさまざまな業界にはびこるようになった。過剰労働で心身を病んだ若者は、不安定なアルバイトや、生活保護費の受給に頼らざるを得なくなるという「負のサイクル」も回りはじめている。そして最悪、過労死や自殺に追い込まれたケースもある。若者を取り巻く雇用環境の改善は急務だ。官民も連携して一刻も早い「ブラック企業包囲網」を敷く必要がある。パワハラで鬱病、即解雇… ブラック企業で働き、苦悩する若者の「悲痛な声」は後を絶たない。特に、介護施設などでは少子高齢化による人手不足から若者を大量に採用し、過
インド西部アーメダバード(Ahmedabad)で行われた集団結婚式で挙式するカップルの手(2012年1月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【1月7日 AFP】インドで行われていたレイプをめぐる訴訟で、男性は事前に結婚を約束していたので無罪だとする判決を下した裁判官が、婚前交渉は「不道徳」であらゆる宗教に反し、教育を受けた女性であれば、相手が自分と結婚すると信じていても性行為を行うべきではないと言い渡した。 インドPTI通信(Press Trust of India)によると、首都ニューデリー(New Delhi)で同裁判を担当したビレンデル・バット(Virender Bhat)判事は、29歳の男性は行為の前に結婚を約束していたので無罪だとした後、「教育を受けた働く大人の女性は、性行為の際は自らの責任で」と述べた。 この裁判は、ある女性が多国籍企業に勤務する男性
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 DV(配偶者やパートナーからの暴力)被害を受けた女性を一時保護するシェルターで、県が昨年度に保護した女性173人のうち、退所後、生活保護を受給したのは約3割の61人だったことが県への取材で分かった。DV被害者は肉体的・精神的な疲労などからすぐには就労できず、経済的自立は困難。退所後すぐに夫の家に戻ってしまうケースも1割に上り、危険な環境に戻らざるを得ない現状が浮き彫りになった。県は、DV被害者向けの就労準備講座を実施するなど支援を強化している。 県男女共同参画課によると、DV被害を受けた女性を受け入れる県の女性サポートセンターへの相談件数は2011年度の8378件から昨年度は9107件に増加。執拗な暴力を受けるなど危険度が高いと判断され、シェルターで一時保護した被害女性は2008年度の
警察庁は、ストーカー行為を繰り返し、警告を受けた加害者に精神科医の診察を受けるよう促す新たな試みを始める。「再犯を根本的に防ぐには警告や刑罰だけでなく、治療が必要」とする専門家の意見を取り入れた。二〇一四年度から警視庁管内で効果を検証し、対策の切り札につなげたい考えだ。 「たとえ死刑になるとしてもやめない独特な病理を持った人がいる」。加害者治療に取り組む精神科医福井裕輝(ひろき)さんはこのような症状を「ストーカー病」と呼び、治療の必要性を訴える。「警察がいくら頑張っても抑止力にならないケースもある」と福井さん。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「魂の殺人」といわれる性犯罪(性暴力)。大阪では近年、強制わいせつや強姦の被害が増加し、インターネットでは事件を下品な言葉でちゃかす人が増殖している。そんな現実に対する怒りから今年、紙面で展開したのが「STOP!性犯罪」企画だった。反響は大きく、全国から多くのメールが寄せられた。 関東地方で音楽活動をする30代の女性はプロデューサーが加害者。睡眠薬のようなものを飲まされ、襲われた。「相手が知人だから『ただのセックスにすぎないのかもしれない』と、自分を必死に納得させようとした」という。だが1人で抱え込めば抱え込むほど、心の傷は深く裂けていった。 「被害後は命の誕生すら性欲や暴力の結果にしか思えなくなり、自分が生まれてきたこと自体を否定してしまった」と振り返る。 府内の40代の女性は、11歳の時から実父の性虐待を受けていた。心を病み、左手首にはいくつものリストカットの痕が生々しく残っているとい
■新訳男女 語り合おう■ LGBT-同性愛や両性愛、トランスジェンダーなど多様な性の人たちの総称だ。20人に1人の割合でいるとされるが、学校生活では悩みを抱えて孤立し、いじめや不登校につながることも多い。そんな中、子どもたちへ肯定的なメッセージを発信し、人権感覚を養うきっかけにしようと、LGBTに関する学習を授業に取り入れる動きが広がっている。 11月下旬、福岡県中間市の中間小学校。6年生の教室では「自分らしく生きること」をテーマに道徳の公開授業が行われた。 題材は、性同一性障害(GID)当事者である椎太信さん(42)の体験談だ。女性に生まれ、幼いころから心と体の違和感に苦しんできた。前回の授業で講師を務め、つらかったことや「椎太は椎太やけん、そのままでいいっちゃない」という友人の言葉で自分らしく生きようと前向きになれた経験を語った。 この日は、椎太さんの苦悩や心境の変化について考えた。最
介護施設の職員らが高齢者に虐待したと自治体が判断したケースが平成24年度は前年度比2・6%増の155件となり、過去最多を更新したことが26日、厚生労働省の調査で分かった。介護職員の約8割を女性が占める中、「30歳未満の男性職員」による虐待が多発している傾向も新たに判明した。 一方、家族らによる虐待は前年度比8・4%減の1万5202件で、2年連続で減少した。加害者と被害者の「2人世帯」での発生が多く、夫や息子による暴力などが目立った。調査は、高齢者虐待防止法に基づき18年度から実施。今回は初めて職員の性別や虐待の要因などを調べた。 これによると、虐待を行った施設職員は男性41%、女性59%で、全職員の男女比を考えると男性の割合が高く、年代別では「30歳未満」が虐待に及ぶ割合が大きかった。理由を分析すると「職員の知識不足」(55・3%)、「職員のストレス」(29・8%)などが多く、高齢者の認知
厚生労働省では本日、平成24年度における母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の実施状況を公表します。 これは、平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。 ○母子家庭等・就業自立支援センター※1における就業相談 相談件数:105,439件(101,536件)、就職件数:6,361件(6,273件) ※1 都道府県・指定都市・中核市において、母子家庭の母などに対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供などまでの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供。 ○高等技能訓練促進費※2の支給 支給件数:9,577件(10,287件)、就業件数:3,076件(2,442件) ※2 母子家庭の母が、看護師などの経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援するため、修学期間
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