いま女性活躍を推進する動きが本格化しています。内閣府では、女性の活躍推進に向けた指針を発表し、各企業の取り組み方の情報公開を始めました。そして時代の流れに呼応するように、世界で活躍できる女性ビジネスリーダーの育成も求められています。 今回は、日本初の女性リーダーを育成するためのビジネススクール、日本女子経営大学院の役員でもある、マネジメントサービスセンター・コンサルタントの今井恵利子氏に、女性活躍の現状と方向性についてお聞きしてみました。 ●女性管理職が少ない日本社会 –女性の活躍を推進する動きが活発化している現状を、どのようにお考えですか？ 今井恵利子氏（以下、今井）　ようやく日本でも女性が活躍可能な土壌ができつつあると感じています。女性は家庭に入って家族を支えて家を守るものという価値観が強い日本ですが、欧米諸国でも、女性が家庭に入ることを美徳とする考え方がいまだに残っています。 –欧米

このところ、「母子家庭の経済状況」や「高学歴女性の低収入」など、「女性と貧困」にまつわる問題がよく話題にのぼります。NHKの「クローズアップ現代」が特集した「ガールズプア」も大きな反響を呼びました。 予期せぬ病気やリストラ、あるいは離婚など、さまざまな理由で人は貧困に陥ります。特に、女性は男性より長生きで平均賃金も低いため、年金支給額が低くなりがち。つまり、資産や安定した収入は、男性よりむしろ女性にとって必要なものなのです。 この観点から、女性が経済的に自立するための方法を教えてくれるのが、『貧困OLから資産6億をつかんだ「金持ち母さん」の方法』（星野陽子／著、祥伝社／刊）。 一体どんな「方法」が書かれているのでしょうか。 ■自分が生きるお金は自分で稼ぐ 経済的な自立を目指すからには、「夫の収入に依存」も「いざとなったら親が頼り」もダメ。自分が生きるためのお金は自分で稼ぐというのが大前提で

就職活動シーズン真っ盛りの今、企業各社が就活中の女子学生への「アピール合戦」を加速させている。 日用品大手のユニ・チャームはこのほど、出産予定の女性内定者に対して最長で30歳まで内定資格を保有できる制度を、2015年度新卒採用よりスタートさせると決定。また生命保険大手の第一生命保険は、4月1日付で62人の女性社員を管理職に登用する人事を発表した。 世界の有名企業を見渡せば、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO（最高経営責任者）、米ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラCEO、米IBMのバージニア・ロメッティCEOなど、女性が経営トップの例は珍しくない。男性中心だった日本企業もここへきて、遅ればせながら女性の採用・活用を積極化させているというわけだ。 そうした中で、企業の人事担当者の間で、「禁断の書」（自動車部品系メーカー人事部社員）と呼ばれる資料が話題になっている。 内閣府男女共同参画局が開

かつて図書館といえば、学習や調べ物をするための誰にでも開かれた空間（学校図書館など一部を除く）であり、学びの場だった。 しかし近年、飲食ができないことや、館内で携帯電話を使用できないことなどが利用者の不満を誘発し、さらに、限られた開館時間によって、働く人にとっては足が遠のく存在となった。働く女性が増えたいま、利用者のほとんどは子ども、学生、乳幼児連れの保護者となり、静かな空間という代名詞すら今は昔の話。 そんななか、今、少しずつ増えつつあるのが「会員制図書館」だ。2003年に、森ビルが運営する会員制図書館「六本木ライブラリー」が、六本木ヒルズ（東京・港区）にオープンした。10年が経過したいま、30代のビジネスパーソンを中心に約3,000名の会員が利用している。 森ビルは、10年7月には「平河町ライブラリー」（東京・千代田区）、今年7月には「アークヒルズライブラリー」（東京・港区）をオープン

新しくスタートする「経済メディアウォッチ」。日刊紙、経済誌、単行本やネットメディアの経済関係の記事、論調の中から、ビジネスパーソンが知っておきたいトレンドを紹介。ナビゲーターは、かつて月刊誌「噂の眞相」の経済記事を中心に担当し、2004年の同誌休刊後は編集者として『アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書』（アスペクト社刊／08年）、『コワ～い不動産の話』（宝島社刊／10年）などのベストセラーを出しているCFP・松井克明。 第1回目の今回、取り上げるのは日本経済新聞社の消費と流通、マーケティング情報に特化した専門紙「日経MJ」。MJとはマーケティングジャーナルの略だ。1部170円と、日経本紙（160円）よりも高いが、週3回（毎週月・水・金）経営学的な視点に特化して発行されるので、ビジネスパーソンにはおすすめだ。 今回のキーワードは「女性」。縮小傾向にある市場で女性に活路を見いだそうという企

自民党・安倍晋三政権が4つの国立大学法人に対して計1000億円をばらまいたことに、一部で批判が出ている。今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、東大に417億円、京大に292億円、大阪大に166億円、東北大に125億円の配分が決まり、この資金を使って、大学発ベンチャーなどリスクのある営利企業に直接出資を可能とする計画だが、「いきなりこんな大金をもらっても、何に使ってよいかわからない」（大阪大教授）、「大学には目利き力がない。意義あることには使えず、結局は無駄遣いで終わるだろう」（京大関係者）といった声も出始めている。 ただ、現在の国立大学法人法では、大学による直接出資は技術移転機関（TLO）以外には禁じられているため、直接出資は2014年の通常国会での同法改正後となる見通し。 アベノミクスでは「第3の矢」である成長戦略の実行が課題である。成長戦略とは新たなビジネスを創造するなど民

「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している