年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/4)
若い世代にも「老後心配性」は多い。しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。 現役世代の年金不信が広がっている。10年度の国民年金保険料の納付率は59.3％（免除者も含めて計算する実質納付率は42.1％）となり、3年連続で過去最低を更新。若年層ほど納付率は低くなる傾向が強く、最低は25～29歳の46.6％だった。 「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と経営コンサルタントの岩崎日出俊氏はいう。しかし給付金額が大幅にカットされるのではないか、年金支給年齢が大幅に引き上げられるのではないかという不安がつきまとう。 社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に（図5、6）。それなのに厚生労働省は04年の
【年金問題】なぜ現役世代ばかり「損」をさせられるのか？…今の高齢者との世代間格差より広がる
年金支給年齢引き上げ 現在の高齢者も“痛み”分担を 論説委員・河合雅司 2013.6.16 08:40 年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。 高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の
年金支給開始年齢、「68歳」に引上げ検討へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、「68歳」に引上げ検討へ 1 名前： ボブキャット(大阪府) ：2013/06/03(月) 17:09:56.15 ID:UuIFqhMR0 年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、検討課題に 政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢 の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。 会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で 「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/367417 2 ： しぃ(やわらか銀行)：2013/06/03(月) 17:11:00.91 ID:8V2fxc1cP こんなの納めるの馬鹿馬鹿しすぎる 6 ： イリオモテヤマネコ(大阪府)：2013/06/03(月) 17:12:58.78 I
厚生年金基金制度廃止へ 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
