欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
米国立研､核融合で投入上回るエネルギー放出か－政府重大発表と報道
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に
コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大－世界で不平等広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。
モデルナ製ワクチンの有効性、ファイザー製を上回る－ゴールドマン
米ゴールドマン・サックス・グループは米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、効果の持続性に関する新たなデータを受けて需要が高まる可能性があると指摘した。 アナリストのサルビーン・リクター氏はリポートで、デルタ変異株の感染が広がる中で７月に実施された予備的研究によれば、モデルナ製ワクチンよりも米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの方が感染に対する有効性の低下度合いが大きかったと記した。 ８月８日に発表された同研究の論文（査読前）によれば、モデルナ製ワクチンの有効性は76％に低下。一方、ファイザー製では42％に下がった。ブレイクスルー感染（ワクチン接種後の感染）については、モデルナ製ワクチンは感染リスクの抑制度合いがファイザー製の２倍に上った。 その上でリクター氏は、この研究に限界があることも指摘。モデルナ製とファイザー製のワクチン比較に関して今後発表されるデータを注視していくと説明
ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー
ＢＩＳ総支配人「ビットコイン完全な破綻あり得る」－発行上限接近で
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステンス総支配人は27日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、本質的にリスクを伴うものであり、中央銀行だけがデジタル通貨を発行すべきだと語った。 カルステンス総支配人は、米スタンフォード大学フーバー研究所での講演で、ビットコインの発行総量が2100万ＢＴＣの上限に近づく中で、システムは大多数の攻撃を受けやすい状態となっており、その意味から「ビットコインが完全に破綻を来すことがあり得ると投資家は認識しなければならない」と語った。 カルステンスはその上で、「安定した貨幣はわれわれの市場経済の中心を成すものであり、これを供給できる立場にあるのは、各国・地域の中央銀行だ。デジタル通貨が必要であれば、中銀がそれらを発行する主体になるべきだ」と主張した。 原題：Bitcoin ‘Might Break Down Altogether,’ BIS Head
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
新型肺炎感染の厚労省職員、副大臣・政務官と接触－国会が一時中断
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「
ゴーン被告の子供４人の大学授業料、日産が負担していた－関係者
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度 Anne Riley Moffat、Leslie Patton An employee assists a customer at the drive-through of a Burger King Worldwide Inc. restaurant in Peoria, Illinois. Photographer: Daniel Acker 米ファストフードチェーンのバーガー・キングは顧客に朝の来店を習慣づけようと、月間５ドルのコーヒー購入定額プランを始めた。 利用者は携帯電話のアプリを通じて同プランに加入する。米スターバックスの「フラペチーノ」１杯程度の額を払えば、その月は小サイズのコーヒー１杯を毎日飲むことができる。５回も利用すれば元が取れる計算だ。 バーガー・キングを経営するカナダのレストラン・ブランズ・インターナシ
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
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新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
金融庁:｢２階建て｣などハイリスク投信の監視強化－投資家保護徹底 - Bloomberg
睡眠不足にマリフアナと同じ効果、スナック菓子が食べたくなる－研究 - Bloomberg