「100年に1度」の大不況には、それにふさわしい大胆な政策が必要だが、人為的インフレや政府紙幣などは(たとえ可能だとしても)短期的な対症療法にすぎない。それより経済の効率を高める抜本的な政策をあげてみよう:法人税の廃止:高い法人税は資本逃避による「空洞化」をまねき、所得税の負担増になる。Mankiwも指摘するように、法人税によるゆがみの大部分は労働者が負担しているのだ。 負の所得税:最近はやっている「ベーシック・インカム」は、実質的には負の所得税と同じ。民主党も「給付つき税額控除」を提案してい...