今年4月1日に大阪市立の高校22校(現在は21校)が大阪府に移管され、高校の土地、建物が大阪府に無償譲渡されるのを巡り、無償譲渡契約の差し止めを求める大阪地裁(森鍵一裁判長)の住民訴訟は、1月28日の第4回口頭弁論で結審し、3月25日午後3時に判決言い渡しが決まった。住民訴訟は提訴から1審判決までに2~3年かかるのが一般的だが、「差し止め請求なので(2022年4月1日の)期限までに判断する」という裁判所の方針で、昨年10月7日の提訴から半年で判決という異例のスピード審理が行われた。 この住民訴訟は筆者も原告の1人であり、「前例のない大規模な高校の無償譲渡は、『大阪維新の会』の大阪府知事と大阪市長の間で取り決めた公有財産の私物化」と訴えてきた。20校以上の公立高校をごっそり別の自治体に「ただであげる」という事態に、森鍵裁判長は細かな法律論には執着せず、実体的、現実的な訴訟指揮を行った。「巨額