自滅する地方 郊外化問題は郊外の問題ではない - シートン俗物記
さて、地方衰退とその処方箋？について取り上げると、 welldefined 21世紀のポルポトは郊外民を中心街に下放する みたいな意見が出てきます。つまり、強制力を伴った「中心市街地への移住推進」と捉えられているわけですね。まるでポルポトみたいだと。 が、自分が述べたいのはそんな事ではありません。もっと切実な事態への対応です。 ちょっと以下の写真を見て頂きましょうか。写真が巧くありませんが、道路拡張を撮影したものです。 場所は焼津市と藤枝市の市境付近。県道224号線、通称「大富藤枝線」です。道両側に広い歩道のついた二車線道路へ拡張しているところです。一般にはこうした道路事業は、「地域住民に喜ばれる事業」として批判されていません。高速道路のような「ムダ事業」とは違う、という事ですね。ですが、この「大富藤枝線」の先、大富、というところは田園風景の拡がる地域なのですよ。で、以下のような工事も行わ
「国策捜査」とか言われるが権力中枢のないシステムである日本に国策なんてないと思う: 極東ブログ
小沢疑惑関連の素朴な感想。どうも私もよくわからないばっちりを受けるのだけど、私は「国策捜査」なんてものはないと思っている。理由は簡単で、国策なんてものが日本に存在しないと考えるからだ。 もし日本に国策なんてものがあるなら、まず国防の要である日米同盟をどうあるべきかきちんと論じて、国家間の契約でもある普天間飛行場の返還を進めるだろう。もともと沖縄の米軍基地は、本土だけ占領下から抜け駆け的に「独立」したツケを沖縄に回したものだから、ここまで沖縄県民に負担を強いたツケを終え、本筋に戻って、米海兵隊駐留なんてものが必要だというなら本土に持ってくるものがスジでしょ。でも、国はそう考えてなくてなんとなくなんとか沖縄に押しつけたいと思っているし、左派もきちんと本土に戻して下さいとはいえずに薔薇色な平和に酔っているのが現状で、そのうち国難が起きた時点でどうにかするくらいでしょ。国家の意志なんてこの国にはな
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
★J憲法＆少年Ａ★: 情報閉鎖国の異常事態
世界中のメディアが、今回の原発事故の重大性および政府と東京電力による隠蔽工作について非難の報道をしている中、この国の政府とメディアは事態の重大性から国民の関心をそらすことにしか関心がないようだ。 ＣＮＮは、正しい情報が公開されないことを厳しく批判し、原発事故が起こるたびに行われてきたこの隠蔽体質がなくならない限り、原発大国日本の放射能事故はなくならないだろうと述べている。 ＢＢＣは、「世界で唯一の被爆国」が、「狭い国土の中に５５もの原発を林立させた核大国」であることの異常さ、自分の国が落とされた原爆の何万発分にも相当する原子炉に対して、まったく危機管理ができていない異常さ、危険な原発の周りに平気で住民が住んでいる異常さについて言及し、それは、政府が情報を隠蔽し続けて来たことの結果だと述べている。 年金も確かに大事だが、こういうところを国民はもっと怒らないといけないと思う。
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