3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、日本のエネルギーが危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
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原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」 枝野経産相 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。 経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。 一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。
東京電力“アホ会社”ぶりに激怒「腹が立つ。値上げするなら、役員や従業員が何カ月もただ働きしろ。ボーナス原油代に回せ」 : 暇人＼(^o^)／速報
東京電力“アホ会社”ぶりに激怒「腹が立つ。値上げするなら、役員や従業員が何カ月もただ働きしろ。ボーナス原油代に回せ」 Tweet 1：影の大門軍団φ ★：2012/01/20(金) 12:22:16.09 ID:???0 前スレ : 【＼(^o^)／】東京電力「家庭の電気料金も値上げ」 企業向けに続き 東京電力が４月から企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表した。 「徹底した合理化を織り込んだ上でまかないきれない部分」（東電）とし、今後、一般家庭にも値上げを迫ってくるのは確実だ。 人災も加わって広がった福島第１原発事故の被害。避難生活を強いられる被災者を目にしながら社員にボーナスを支給する甘い体質。「ずうずうしいにもほどがある」（大手メーカー幹部）。企業も庶民も怒っている。 東電によると、値上げ対象は大口の契約先で、標準的な大規模工場では１８・４％増。 月額では約６１９万円増で、年
本来なら不必要な化石燃料の調達で国富が流出し続けている
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ 世界3位の地熱資源量を日本は活かせるか
33 ：名無電力１４００１：2011/06/05(日) 20:25:14.03 地熱発電が停滞した本当の理由は、中堅ゼネコンのフジタが九州で進めていた地熱計画が、 当時の通産省を揺るがす大疑獄事件に発展したから。 本来地熱ボーリング費用に当てるべき数百億円の開発費用は、 ほとんど開発に使われず「使途不明金」となり、その一部は政界・・・熊谷弘、 さらにその先は小沢一郎・・・に還流した、との未確認情報もある。 つまり、「新生党」の軍資金の一部に回っていたという驚愕情報である。 そして、この金の流れを差配していた元通産技官、内田元亨は、９６年に自宅浴室で「突然死」を遂げる。 内田元亨には、アメリカのスーパーゼネコン、ベクテル社（CIAに近い）がバックに控えていたとの未確認情報もある。 この大疑獄のため、通産省内部はメチャクチャになり、フジタはこの使途不明金を理由に事実上経営破た
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
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