ソフトバンク広告戦略 反発かっても懲りない体質ソフトバンクモバイルの広告戦略が裏目に出ている。公正取引委員会には2006年12月12日に、景品表示法違反（有利誤認）のおそれで「警告」され、11日から放送されていたテレビCMについては、「いじめを助長する」などの理由で抗議が殺到した。しかし、こうした広告戦略がいくら反発を買っても「奇策」はまだまだ続きそうなのだ。 「通話料、メール代0円」――大々的なキャンペーンを仕掛けたソフトバンクモバイルだったが、この「0円」広告が公正取引委員会から「警告」を受けた。対象になったのは、新聞広告とテレビCMで、いずれも「￥0」、「通話料、メール代0円」と大きく表示した点で、公取委は「あたかも、ソフトバンクモバイルの携帯電話を利用するすべての場合において、通話料金及びメール料金が無料となるかのように表示している」と指摘された。同社は「警告」に先立って、携帯各社や消費者からの反発が強まっていた06年11月2
