TPP亡国論 : 池田信夫 blog
2011年04月29日00:29 カテゴリ本経済 TPP亡国論 著者の昔の本は読んではいけない本のリストに挙げたが、本書はそれを上回る（下回る?）駄本である。取り上げる価値もないのだが、最近ネット上で本書を根拠にしてTPPを批判する言説が目立つので、簡単にコメントしておく（画像にリンクは張ってない）。 新書で250ページ余りだが、繰り返しが多く中身が薄い。彼の出ているYouTubeを見れば十分である。内容はここで言っている重商主義の他には、次の2つだけ：TPPは実質的にはアメリカとのFTAである TPPで輸入が増えると、デフレになる1からいうと、TPPの9ヶ国のうちGDPで圧倒的に大きいのは日米であり、実質的な日米FTAである。そんなことは自明だが、どこが悪いのか。多国間がいやなら二国間のFTAを結べというのかと思ったら、自由貿易はよくないという話に飛躍する。これは彼の前著への書評で批判し
町山智浩が選んだ2011年映画ベスト10です - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
オイラは映画に点数つけるのは大嫌いなので、この順位はあんまり気にしないでください。 あと、アメリカでは2010年に公開されて、日本では2011年公開の映画は、2010年のベストテンのほうに入ってます。 それに、この後も「デンジャラス・メソッド」とかいろいろ観るので、これは12月17日までに観た映画で好きな順に10本並べただけです。 それに、当たり前ですが、出来の善し悪しは関係なく、あくまで個人的好みで決めてます。だから、たとえば『未知との遭遇』や『ＥＴ』に何の思い入れもない人は『宇宙人ポール』に泣けないわけで…。 コメディに偏ってるのも、あくまで好みです。 第1位 「宇宙人ポール」(12月日本公開) スピルバーグの映画で育ち、アメリカ映画に憧れ、オッサンになってからアメリカに渡って、映画とは違う本当のアメリカにびっくりする、という主人公たちは、オイラ自身です！ ベストワン以外に考えられませ
海外メディア 冷温停止を疑問視 NHKニュース
海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ（12月17日付・読売社説） 野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から９か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。 新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。 壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、１００度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。 だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。 汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。 政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。 原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放
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福島第１原発：核燃料プールの冷却装置水漏れ…１号機 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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