首相「自殺者減るよう力尽くす」 消費増税の影響を意識：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。 警察庁などの統計によると、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年まで２万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。
アイソンすい星 蒸発か NHKニュース
太陽に接近していた「アイソンすい星」について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は２８日、「太陽に近づいた結果、バラバラに壊れて蒸発したと見られる」とホームページ上で発表しました。
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
池袋の「ＪＫ撮影会」初摘発 - NHK 首都圏 NEWS WEB
女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで１７歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして、店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 「ＪＫ撮影会」をうたった店の摘発は、今回が初めてです。 逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたった店、「ついんて～る」を経営する渡辺隆司容疑者（３３）です。 警視庁によりますと、渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校２年の１７歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて３０代の男性客に見せたとして、１８歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。 店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と２人きりにし、１万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が１８歳未満だったということです。 渡辺容疑者は、ことし
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
知らぬ間に世界中で枯渇してる7つのもの
枯渇と言えば原油、水、石炭を思い浮かべますが、｢え、こんな身近なものまで品不足なの!?｣という意外なものを7つ集めてみました。 どれも携帯用の飲料水みたいな生死に関わるものではないですけどね。米国は感謝祭。今のうちにありがたみを噛みしめておきましょう。 チョコレート チョコおいしいですよね。チョコの原料カカオは大体が西アフリカ産です。 西アフリカではまだ児童労働、人身売買、強制労働が違法化されてない国も沢山あり、そのみなさまが口に入れてるチョコレートもまさにこういう労働の産物です。 でもいくら奴隷の手を借りても、カカオ豆の栽培は西アフリカの平均的農家にとっては割に合わない商売…。 農場で働く子どもに取材すればわかりますが、時間もかかるし（収穫までに5年かかる）、手作業なんですね。それも太陽が情け容赦なく照りつける灼熱の中、1個1個摘み取らなきゃならない。それでもらえる日当は80セント（80
「大阪都」ダメなら「大阪州」で 橋下大阪市長が検討：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
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