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2018年12月12日のブックマーク (5件)

  • 東京五輪「ボランティア」名称の候補を発表|日テレNEWS24

    東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの呼び名が4つに絞られた。 11日に発表されたのは、大会運営に携わる「大会ボランティア」と、駅での案内などを行う「都市ボランティア」の呼び名の候補、4パターン。 「フィールドキャストとシティキャスト」、「ゲームズアンカーとシティアンカー」、「ゲームズフォースとシティフォース」、「シャイニングブルーとシャイニングブルートウキョウ」の中から、ボランティア応募者の投票で、来年1月下旬に決定する。

    東京五輪「ボランティア」名称の候補を発表|日テレNEWS24
    na23
    na23 2018/12/12
    思いっきり脱力するやつ
  • 見落とされてきた〈女性中年フリーター〉400万人を襲う過酷な現実(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

    就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』(NHK出版新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター(男女含む)の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 「私も働かなければ家計は苦しい。けれど、あっさりクビになっ

    見落とされてきた〈女性中年フリーター〉400万人を襲う過酷な現実(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
    na23
    na23 2018/12/12
    手取り25万円、20万円ってわりといい方では…
  • 秋葉原を歩いていたらカメルーン人の難民と出会った

    秋葉原から岩町に向かって歩いていたら、めちゃくちゃ遠慮がちに、黒人の女性に呼び止められた。 赤いクリアファイルに目的地の紙が入っている。場所が分からないらしい。 自分も2ヶ月前に東京に引っ越してきたばっかりだし、分からない。そこらへんのおじさんを呼び止めて教えてもらった。 女性の様子がなんか普通じゃないというか、「清水寺はどこですか」って聞いてくる人とは明らかに違っていて、なんかほっとけなくて、そこそこ遠かったけど、一緒に歩いた。 予感は当たっていて、目的地はフードバンクだった。 カメルーンからの難民らしい。そういえば牛久の入管施設で亡くなったのもカメルーン人だった。 無事に着いたし、ここでOKだよねと離れたけど、遠くからもう一度見てみると、彼女はまだ立っている。施設がオープンしていないから、ドアの前で、寒そうに立っている。 べ物がもらえるのは14時からで、まだ12時半くらい。 赤道直

    秋葉原を歩いていたらカメルーン人の難民と出会った
    na23
    na23 2018/12/12
    もっとやれ(俺も
  • 「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 | NHKニュース

    知日派として知られる韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

    「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 | NHKニュース
    na23
    na23 2018/12/12
    永久的謝罪
  • 車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞

    自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直(ルポ迫真)自動車関連税制の抜改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

    車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
    na23
    na23 2018/12/12
    エコカー時代に税金を取り続けるための「対策」