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2021年6月24日のブックマーク (5件)

  • 東京五輪「ウイルスが来るわけではない」テリー伊藤の発言に医療従事者から反論の声 | AERA dot. (アエラドット)

    テリー伊藤(c)朝日新聞社 テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤氏が16日放送のTBS系情報ワイドショー番組「サンデージャポン」に出演し、東京五輪開催の是非を巡って語った内容に、医療従事者から反論の声が挙がっている。 【写真】ワクチンを打たない意向を示し大きな反響を呼んでいる大御所芸人はこちら テリー伊藤氏は東京五輪開催を支持する立場を取っている。コロナの感染拡大を防ぐための案として、「国民と五輪の距離を離せばいいと思う」と提案。「別に(五輪に)ウイルスが来るわけでもなんでもない。テレビを見ている分には安心だから。感覚で言うとカプセル風呂の中で五輪がやっていて、国民が外でそれを見ている感覚でいればいい。五輪がダメとかではない。国民はもっと賢いと思う」と力説した。五輪を現地で応援せずにテレビ観戦で応援すれば感染拡大のリスクは防げるという考えで、「テレビで五輪を応援しようぐらいのノリで十

    東京五輪「ウイルスが来るわけではない」テリー伊藤の発言に医療従事者から反論の声 | AERA dot. (アエラドット)
    na23
    na23 2021/06/24
    テリーにいくら強く反論してもオリンピック中止にならない
  • サイバー犯罪、警察庁が直接捜査 22年度に400人新組織 - 日本経済新聞

    警察庁は全国のサイバー犯罪を直接捜査する新組織を発足させる。国境を越えて巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、自ら捜査にあたる体制を構築する。警察庁は警察行政に特化し直接捜査は都道府県警察が担ってきた戦後の現行警察体制の転換となる。2022年の通常国会に警察法改正案を提出し、同年度中の始動を目指す。新組織の構成は、全国で発生した重大なサイバー犯罪の捜査を担う「直轄隊」と、それを指揮監督する「サ

    サイバー犯罪、警察庁が直接捜査 22年度に400人新組織 - 日本経済新聞
    na23
    na23 2021/06/24
    かっこいいロゴマークが必要
  • 「菅首相は五輪に失敗すれば“世界最低の指導者”になる」 米メディア 東京五輪(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか? 衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか? 世論は懸念せず 米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

    「菅首相は五輪に失敗すれば“世界最低の指導者”になる」 米メディア 東京五輪(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    na23
    na23 2021/06/24
    今もう最下位だろう
  • 五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授(民法) 角紀代恵 - 日本経済新聞

    「五輪を中止する権限は日になく、国際オリンピック委員会(IOC)だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

    五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授(民法) 角紀代恵 - 日本経済新聞
  • ワクチンデマについて

    2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国ロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

    ワクチンデマについて