家庭内で性的虐待や児童虐待を受け、避難した被害者を保護するため、総務省は加害者による住民票の閲覧を制限する方針を決めた。被害者を支援している民間団体「被害者サポートセンターおかやま(VSCO)」(岡山市)が20日、記者会見して明らかにした。これまで明確な規定がなかったが、義父から性的虐待を受けた岡山県出身の女性(30)の訴えがきっかけとなり、来月にも住民基本台帳法に基づき都道府県に通達を出す。 家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)被害者の場合は住民票の閲覧制限が認められてきたが、虐待被害者については明確な判断基準がなく、自治体の判断に委ねられている。 このため、家族から性的虐待を受けた被害者が家を出ても、加害者が住民票を閲覧すれば転居先を知られる危険性がある。 通達では、家族による住民票閲覧を拒める対象について、現行の「DV及びストーカー行為等の被害者」に、「児童虐待及びこれらに
朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「NATROMの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】
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