コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や