政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

仕事がハードではない職場に入ったのに、長続きせず辞めてしまう人がいる。文筆家の御田寺圭さんは「ゆるい職場では、時間の流れが緩慢に感じられてしまう。充実感や成長の実感を得られない職場で冗長な仕事をこなす時間は、健康な人間のメンタルには堪えるものだ」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「のんびり働ける職場」なのに長続きしない 仕事がゆるくて、のんびり働ける職場にせっかく入ったのに、長続きせずに辞める。 ――そんな人が近年じわじわと増えているという。実際、そうしたニュースを目にすることも増えてきた。 「いやいや、なんでそんなもったいないことをするんだ」と疑問に思われるかもしれない。しかしながら、そういったいわゆる「ホワイト企業(ホワイト部署)」に入った人でなければ分からないつらさが存在しているのだ。 前職がとんでもないブラック企業で、身も心もボロボロに摩耗してしまった人からすれば、転職先に

今年の春闘は、大企業で満額回答など高い水準の賃上げが相次いだ。春闘において経営側と賃上げや権利向上などの交渉を行うのが労働組合だが、加入者は年々減少し、現在の組織率は労働者全体の16.5％と過去最低だ。一方、GAFAの一角を占めるグーグルの日本法人や、回転ずしチェーンのスシローで、労働組合の新しい動きが生まれている。なぜ労働組合は弱体化し続けているのか。（文・写真：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「あのグーグルでも」他の外資への影響を懸念まだ日も高い3月17日夕方。東京・恵比寿駅近くの広場には70人ほどが集まっていた。アジア、欧米などさまざまな地域からやってきた人たちが並ぶ。グーグル日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」の人たちだ。表情には一様に不安さが宿る。 「みなさん、暴力との誤解を受けないよう、絶対に相手と物理的な接触をしないよう、注

大手住宅メーカー・タマホームでパワハラ疑惑が浮上。ネット上で炎上する騒動になっている。 【写真】「辞めたい」「殺してくれ」パワハラを訴えた、新入社員と思われるSNS告発 暴露系インフルエンサーとして知られる滝沢ガレソ氏が4月21日、新入社員の女性が受けたとされるパワハラの衝撃的な内容を“告発”した。 ガレソ氏の投稿によると、女性社員は上司からの電話に3コール以内に出なかったら「殺す」とメッセージが来る、飲み会で男性の先輩社員の膝の上に座らされた上に、目にお酒を入れられるなどの行為をされたという。 その後、この女性社員は適応障害と診断され、休職を願い出たが、「診断書は自分で作れる」と言われ、休職ではなく、解雇を通達されたと主張している。 併せて投稿されていた、女性社員のSNSのスクリーンショットには、 《この世の中にホワイトな会社ってあるの???》 《辞めたい辞めたい辞めたい》 《胸ぐら掴ま

Web開発ツールベンダーPantheon Systemsで最高技術責任者（CTO）を務めるデービッド・ストロース氏によると、ソフトウェア開発者にはさまざまなプレッシャーがかかっており、それが慢性的なストレスを引き起こす。ストロース氏はキャリアの中で何度も燃え尽き症候群を経験済みだという。 燃え尽きたソフトウェア開発者が発する“あのサイン”　ストロース氏は、ソフトウェア開発者が感じる事項として、以下の組み合わせが燃え尽き症候群の引き金になると考える。 ・長時間労働 ・高い専門性の要求 ・職場で自身の価値を感じられないという感覚 ベテランのソフトウェア開発者の中には「燃え尽き症候群を経験したことがない」と話す人もいるとストロース氏は語る。そうした発言について、同氏は「自身の体験を神話のように誇張する行為だ」と批判する。 燃え尽き症候群の兆候に「クワイエットクイッティング」（静かな退職）がある。

2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査　コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。 2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66％が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。 東京商工リサーチ（TSR）は4月3日～11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超（同73.2％）に達した。 20

新卒採用が争奪戦の様相を呈している。複数の内定を獲得する学生が増え、内定辞退も続出しており、企業は人材の確保が大きな課題となっている。企業が就活を終えるよう強要する「オワハラ」を防止する動きも進むなか、いかに内定者をつなぎとめるか、企業努力が試されている。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 ◆内定辞退は３３・１％ リクルートの調査では、２０２４年卒業の新卒採用で、今年４月１日時点の大学生の就職内定率は４８・４％と前年同日より１０・３ポイント上昇した。 リクルートの研究機関、就職みらい研究所の栗田貴祥所長は、企業は非常に高い求人意欲があると指摘し、「労働力人口の減少という問題が目の前にある中で、新型コロナウイルス禍からの回復局面に乗り遅れたくないとの意図もある」と推察する。就職活動のオンライン化が進んで応募しやすくなり、選考の効率化が進んだことも選考の早期化につなが

大企業を中心に、賃上げの話題が盛んだ。だが、経営コンサルタントの小宮一慶氏は、インフレに対応した賃上げは今年いっぱいで終了する、という。なぜなのか。賃金が上がらないとするなら、私たちビジネスマンは今後、どのような生き方をしていけばいいのか。キーワードは、「人間らしいクリエイティブな仕事」と「正しい投資」だ。 賃上げは今年限り…インフレは峠を越えた　「ファーストリテイリングが正社員の給料を最大4割アップ」「イオンがパートの時給を平均7％賃上げ」など、賃上げに関する威勢のいいニュースが聞こえてきます。春闘でも、労働組合側の要求に満額回答したケースが目立ちました。物価高を背景に、大手企業の社員やパート従業員の賃上げは広がりを見せています。これは本人にとっても日本経済にとっても良い話です。 ただ私はずっと「中小企業の正社員の賃上げ」の話があまり聞こえてこないことが気にかかっていました。労働者の7割

「大きな（産業の）エンジンがない中でビッグネームと組んで地場企業が力を付けるのは非常に大事だ」。産学官のトップが顔をそろえ、地域活性化を議論した2月の「長崎サミット」。世界的な海運企業と長崎県が協定を結んだことへの発言が相次ぎ、田上富久長崎市長もこう期待感をにじませた。 【図表】九州各県の大学進学の地元残留率 長崎県内には有名企業の進出が相次ぐ。京セラ（京都市）は先端半導体の部品を製造するため、諫早市の工業団地に新工場を建設すると発表。島津製作所（同）は長崎市内に研究開発拠点を置く予定だ。昨年秋以降に明らかになった企業進出や拡大で1400人程度の雇用が見込まれる。 就職活動中の学生から聞こえてくるのは、冷ややかな声だ。長崎市の女子大学生（21）は「いくら工場や研究施設が県内にできても、やりたい分野じゃない。やっぱり本社がないと選択肢には入らないし…」。エネルギー業界やメガバンクなど、海外で

きつく当たられ、意見を聞いてもらえない。職場の飲み会の後、恐怖を感じるほど肩を強くたたかれたり、性行為を連想させるような話をされたりした。 責任者に報告すると、上司は「覚えていない」と言いつつ謝罪には応じた。ただ、パワハラやセクハラによる懲戒規定はなく、処分は注意で終わった。それ以降、上司から無視された。 朝起き上がれず、１日中涙が止まらなくなった。うつ状態に陥り、医者の助言を受けて退職した。今も薬を飲み、通院している。 「加害側が野放しなのは悔しい。弱い立場の人は苦しむしかないのだろうか」。女性は目を潤ませた。 ■□■ 南日本新聞が県内の民間で働く約２０００人から回答を得たアンケートでも、多くのパワハラ・セクハラ体験が寄せられた。 「『ババアはパソコンの覚えが悪い』と聞こえよがしに話す」（鹿児島市・４０代女性）。「怒鳴り散らし、周りは見て見ぬふり」（同・６０代女性）。パワハラで「死にたい

その日は突然やってくる。これまで身を粉にして組織に尽くしてきたのに、早期退職対象者になってしまった――。そうなった時あなたはとるべき選択は……。トイアンナ氏が解説する。 転職で成功する人と嘆く人の分岐点　就活で成功し、大企業に収まった。けれど、何か納得がいかない。もっと、やりたいことが人生にはあったはずだ。人間関係の調整に追われるよりも、やりがいを感じて働きたい。自社で今までに培ったスキルもある。 そうだ、転職しよう。 こんな気持ちをもとにして、転職を希望する中高年から相談をいただくことが増えた。エン・ジャパンの調査（『ミドルの転職』）による50～54歳の新規登録者数を見ると、50歳以上が全体の3割近くを占めている。早期退職制度を活用して、転職する人も多いからだろう。 こういった「夢を叶える転職」の中には、成功例も多数ある。私が知る限りでも、脱サラして起業し、業界トップ企業となるまで成長さ

岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。 ２時間以上にわたった説明会で語られた中身とは…。 18日午後６時すぎ、旭川市内の中学校に50人の保護者が集まりました。 中学校と旭川市教委が開いたのは、廣瀬爽彩さんへのいじめ問題に関する保護者説明会です。 およそ１年半ぶりに開催された説明会の音声データをＨＢＣは入手しました。 中学校の校長 「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」 説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。 しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。 保護者の男性

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示された実業家イーロン・マスク氏の写真（2022年10月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】米ツイッター（Twitter）を買収した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、同社の従業員に対し、「極めてハードコア」で激しい長時間労働を受け入れるか、退職するかのどちらかを17日までに選ぶよう通告した。米メディアが社内資料に基づく情報として報じた。 【写真】米サンフランシスコにあるツイッター本社 マスク氏は先月、440億ドル（約6兆1000億円）でツイッターを買収して以来、同社の大規模な改革をめぐり批判を浴びている。従業員7500人の半数を解雇した他、残る従業員に対しても在宅勤務を禁じ、長時間労働を要請。一方、サイト刷新の試みは混乱と遅延が相次いでいる。 マスク氏は社内向けのメッセージで、「今後、画期的なツイッター2.0を構

日本の多くの職場では、従業員が始業時間前に出社して仕事に取りかかる準備をしています。これは、従業員の自主的な行動であり、早めに来た分の給与が支払われることはありません。 では、始業30分前に「掃除の時間」が設けられており、これには必ず参加しなければならないとされている場合、この30分間について給与が支払われないとしたら、法律上問題はないのでしょうか。 【画像】始業時間よりも早く出社した分の時間に対して給与が必要となるかどうかは、「会社の指揮命令下に置かれているかどうか」で決まります。 会社の指揮命令下にあれば給与の支払いが必要である従業員が会社にいる時間のうち、給与が発生するのは「労働時間」についてです。しかし、何が労働時間に該当するのかについて、労働基準法は定めていません。 これについては、最高裁判所の判例があり、「労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が会社の指揮命令下に置かれたもの

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。