政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。 府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。…

大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初め…

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

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加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。 人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日本選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。

米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」

1日午後6時10分ごろ、静岡市駿河区中野新田の飲食店・炭焼きレストランさわやか静岡インター店から出火したと119番があった。静岡県警静岡南署によると、約4時間後に鎮火したが、木造平屋建ての店舗（約200平方メートル）をほぼ全焼した。けが人はいなかった。 静岡南署によると、出火当時、店内に食事中の客…

「Go　Toトラベル」の対象に東京発着の旅行が加わって初の週末、国内線出発ロビーで搭乗手続きをする旅行客ら＝羽田空港で2020年10月3日午前8時24分、滝川大貴撮影 商店街がオンラインアンケートで最大５００万円もらえる 菅義偉首相が「高い評価をいただいてます」と胸を張るのは、反対を押し切って始めた「ＧｏＴｏトラベル」。ところが「ＧｏＴｏイート」を含め、混乱が続いている。10月に始まった「ＧｏＴｏ商店街」は当の商店街が驚くほどの高額補助金が出る。菅政権の狙いは――。 「もうめちゃくちゃですわ！　かえって売り上げが減ったんです」 この記事は有料記事です。 残り4795文字（全文4976文字）

日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授　まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府　83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 ＝会場、どよめき＝

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

東京都足立区の等潤病院で８月、患者や職員ら１１人が新型コロナウイルスに感染した。病院が院内感染を公表した翌朝、区内の保育園などで職員の子どもの受け入れ拒否が相次ぎ、複数の看護師が子どもの面倒を見るため欠勤を余儀なくされた。医療従事者への差別は大きな社会問題となっているが、今回の過剰反応は新型コロナへの対応の難しさを改めて浮き彫りにした。

平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。 平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない…