5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月

雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者： （性被害を）カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん： はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ

従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている

潔白を証明する絶好のチャンスを自民党がなぜか拒否しています。詳細は以下から。 連日テレビでも放映されるようになった森友学園事件。事の次第によっては児童虐待とヘイトスピーチを繰り返す極右偏向教育を行ってきた学園に首相夫妻が深く心酔し、日本人の財産である国有地をただ同然で売り渡したという平成最大の売国・疑獄事件となる可能性もある極めて重大な事件であることは既に国民に広く知れ渡っています。 その中でも安保法制の審議で国会が大きく揺るがされた2015年9月4日に国会をサボり、結果的には自党の鴻池祥肇委員長に「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示されながらも大阪行きを強行していた件は極めて不自然な行動とされ、BUZZAP!の記事も極めて大きな関心を引いています。 森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | BUZZAP！（バザップ！） 詳細は上記