政府と東電、賠償金支払いに基金創設検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、基金を創設する検討に入ったことが１３日明らかになった。 政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後１５年間の期間利益から１・５兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討している。拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できる。 被災者への賠償金額は４月１５日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決まる。しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」（経済官庁幹部）。
