九州電力によると、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所4号機で4日午後1時40分頃、復水器周辺でトラブルがあり、原子炉が自動停止した。 九電によると、炉心を回る1次冷却系ではなく、タービンを循環する2次系のトラブルで、放射能漏れの恐れはないとしている。佐賀県の放射線観測のモニタリングポストには異常がないという。
九州電力によると、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所4号機で4日午後1時40分頃、復水器周辺でトラブルがあり、原子炉が自動停止した。 九電によると、炉心を回る1次冷却系ではなく、タービンを循環する2次系のトラブルで、放射能漏れの恐れはないとしている。佐賀県の放射線観測のモニタリングポストには異常がないという。
認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に7月28日、8月4、18、25日に実施。130人は73家族で生後6カ月~16歳(平均年齢7・2歳)。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症
原発政策転換の一万人アピール“原発ゼロ”を目指すアピール運動を京都から呼びかけます!著名な学者9氏が「京都アピール」を発表しました。賛同メッセージを是非お送りください。 会場決定のお知らせ 10月22日(土)に開催する第7回原発ゼロ・「京都アピール」講演会の会場がが決まりました。 場所:立命館大学 衣笠キャンパス 存心館702新潟県知事選挙の出口調査(NHK)では、柏崎刈羽原発の再稼働に対し「反対」と答えた人が73%に達しています。福島第一原発の事故は、いまだに収束のめどが立っていません。それにもかかわらず、安倍政権は運転開始から40年以上の老朽原発までも再稼動させようとしています。こうした政府の態度を許すわけにはいきません。ぜひ講演会にご参加いただき、「原発ゼロ」の運動を広げていきましょう。 【再開催】第7回原発ゼロ・「京都アピール」講演会のお知らせ 春に予定していた第7回講演会は、残念
「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」 大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。 消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。 レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえ
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