日本維新の会の石原慎太郎代表は21日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ(中国)になめられ、アメリカの妾(めかけ)で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。
NHKがテレビ視聴者に5年以上前の放送受信料を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、東京高裁(南敏文裁判長)は21日、「時効が5年で成立し、請求できない」とした2審・千葉地裁判決を支持し、NHKの上告を棄却する判決を言い渡した。 NHKは、千葉県内の男性に2005年2月〜昨年3月の未払い分の受信料約10万7000円を請求。10年たてば債権が消滅するとした時効に関する民法の規定から、「時効は成立していない」と主張した これに対し、1審・松戸簡裁と2審の判決は、2か月ごとに支払う受信料については、「短期間ごとに支払う金銭の消滅時効は5年」とする別の規定が適用されると判断。05年2〜9月分の約1万1000円は時効で請求できないとした。
定年後の継続雇用を中止したのは、不当な雇い止めにあたり違法として、京都市南区の電気機器製造会社「日本電産」の男性元嘱託社員(62)=同市=が21日、同社に地位確認などを求める訴訟を京都地裁に起こした。 訴状などによると、男性は平成17年に入社後、22年9月に定年退職。翌10月に高年齢者雇用安定法に基づき、1年更新で65歳まで働ける嘱託社員として再雇用されたが、上司からのパワハラを受け、鬱状態と診断された。他部署や関連会社への配転を申し出たものの、同社は退職を迫り、1年間の契約期間が満了した24年9月をもって雇用契約を打ち切った、としている。 男性側は「雇い止めは法的根拠を欠き、継続雇用に対する期待権を侵害している」と主張。同社広報宣伝部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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