消費税、来年4月から8％＝経済対策に5兆円―安倍首相、記者会見で説明へ 時事通信 10月1日(火)17時22分配信 政府は1日夕の閣議で、現行5％の消費税率を2014年4月に8％に引き上げることを決定した。消費税率引き上げは1997年4月以来17年ぶりで、上げ幅は前回を上回る。景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策も打ち出した。安倍晋三首相はこの後、首相官邸で記者会見し、増税を決断した理由を国民に説明、引き続きデフレ脱却に全力を挙げる方針を示す。

安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3％は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を策定することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にする。 政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。 首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。 首相は景気の腰折れ

日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ）　だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。　２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン

長崎県対馬市の寺から仏像2体が盗まれ、韓国が返還に応じない問題で、劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相の返還をめぐる発言が韓国で波紋を広げている。韓国文化体育観光省は、「返還の意思を示した」と伝えた日本の報道を否定し、非公開の会談内容を無断で公開したとして日本政府に抗議する方針という。複数の韓国メディアが報じた。 劉氏は27日、韓国・光州で開かれた日中韓文化省会合で下村博文文部科学相と会談した。日本のメディア各社は会談後、下村氏の返還要請に劉氏が前向きな発言をしたとし、28日の記者会見でも改めて返還に取り組む姿勢を示したと伝えた。 しかし、韓国メディアは30日までに、日本の報道を否定する韓国文化体育観光省の見解を伝えた。報道によると、日本から仏像の返還を求められた際、劉氏は「司法当局の判断を待っている。国際ルールが順守されるべきだ」と発言したが、日本側がこれを恣意的に解釈し、日本メデ