６日午前７時半ごろ、札幌市北区新川３の１８、大型書店「コーチャンフォー新川通り店」で、清掃業者の男性が、店舗出入り口のひさし部分（高さ３メートル）にカセットこんろ用ガスボンベの先端部分が突き刺さり、くぎ（長さ約３．５センチ、太さ約１．５ミリ）数百本が散乱しているのを見つけ、同店を通じて北海道警札幌北署に通報した。 【何がいつどこで起きた　表で一覧】札幌市のボンベ事件 　札幌市北区では、カセットボンベを使った爆発事件が５件相次ぎ、このうち道警官舎であった事件で同区に住む無職の女（５１）が激発物破裂容疑で逮捕されている。札幌北署は一連の事件を模倣した器物損壊事件とみて捜査している。 同署によると、周囲には溶けた固形燃料が入った缶（直径約１０センチ、高さ７センチ）も残っていた。白いポリ袋の切れ端も見つかっていることから、くぎも同封してカセットボンベを加熱し、破裂させたとみられる。近くの駐車場に

竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。 大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。 「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」 恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議の

同性愛や、心と体の性が違う「性的マイノリティー」。理解が広がってきているとはいえ、いまだに偏見や差別で生きづらさを訴える人は多く、“20人に1人”という当事者のために大学や企業も動き出している。 ＊　　＊　　＊ 性的マイノリティーは「LGBT」と呼ばれる。レズビアンの「L」、ゲイの「G」、バイセクシュアルの「B」、性同一性障害者などのトランスジェンダーを指す「T」の頭文字だ。電通総研の2012年の調査では20～59歳の男女約7万人中5.2％、約20人に1人がLGBTだ。 若者の間では偏見や差別意識は薄れつつある。東大や京大、慶大、早大などにはLGBTサークルがあり、大学が公認する例も少なくない。当事者が隠さず、身近な存在として自然に周りの理解が進む半面、その先に立ちはだかる大きな壁が「就職」だ。 「『彼氏いるの？』『なんで結婚しないの？』といちいち詮索される。それが苦痛でランチや飲み会を避

２月１５日、京都市伏見区の住宅の床下から、ブルーシートに包まれ、死後かなりの時間が経過している女性２人の遺体が見つかった。ごく普通の住宅街の一角にある民家だが、非常線に囲まれ、捜査員らがものものしく出入りしたのは今回が初めてではなかった。ちょうど８年前の２月、練炭を使い集団自殺していた当時の住民の男性ら３人の遺体がここで見つかっていたのだ。同じ屋根の下から出た５人の遺体は、いったい何を物語っているのか。京都府警山科署は、新たに見つかった２遺体についても、自殺した男性との関連を調べているが、手がかりは乏しく、事件の真相は謎に包まれている。 ■「８年前」との接点 平成１８年２月に発覚した３人の集団自殺と２遺体の関係がうっすらと浮かび上がったのは、自殺した男性の周辺で府警の捜査員が改めて行った聞き込みからだった。 「数年前に奈良県警の刑事が行方不明の女性を探しに尋ねてきたことがあった」 男性の両

【PR】急成長中のブランド古着店BAZZSTORE 積極採用実施中！ ブラック企業という文脈で、様々なニュースが話題となっているユニクロ。 今回、ユニクロでバイト経験のある学生の男女４人に合同でインタビューを行い、匿名・顔出しなしを条件に、ユニクロでのエピソードを赤裸々に語ってもらいました。 学生バイトだからこそ見えてくる、ある意味で客観的な内部の意見。 ユニクロ新卒社員の３年内離職率が５割を超え、うつ病などの精神疾患にかかる社員も後を経たないなど、その職場環境が問題視されていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか？ （左から） 男A：デジタルハリウッド大学大学院１年【ユニクロバイト歴半年】 男B：慶応大学大学院２年【ユニクロバイト歴１年】 女A：早稲田大学４年【ユニクロバイト歴３年（現在もバイト中）】 女B：日本女子大学４年【ユニクロバイト歴１年半】 １．バイトまでもがサービス残

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい