ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。 そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支

トレック ファクトリーレーシングに所属するアンディ・シュレク（ルクセンブルク）が10月9日に記者会見を行い、現役引退を発表した。2010年ツール・ド・フランス総合優勝、2009年リエージュ～バストーニュ～リエージュ優勝など数々の栄光に輝いた一方で、近年はけがに泣かされ、29歳にしてキャリアの幕を閉じることになった。 アルベルト・コンタドール（左）と一騎打ちになったツール・ド・フランス2010の第17ステージ、逆転を狙って攻め続けたアンディ・シュレク。このステージで優勝を飾った 第4ステージ開始前のアンディ・シュレク。このあと出走を断念した（ツール・ド・フランス2014） アンディは今年7月のツール・ド・フランスに、兄のフランク・シュレクのアシストとして出場したが、第3ステージで落車に巻き込まれひざを負傷。膝蓋靭帯の断裂と診断され、翌日の第4ステージには出走せずリタイアしていた。以降、レース

１１月１６日投開票の知事選をめぐり、現職の仲井真弘多氏（７５）の選挙母体「沖縄２１世紀ビジョンを実現する県民の会」が、同じく出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し普天間飛行場返還問題の考えなどに関する公開質問状を提出することが７日分かった。

司法試験の合格率の低迷など、法科大学院が抱える課題の改善策を検討している中教審・中央教育審議会の特別委員会は、学生の進級判定に活用できる全国の法科大学院共通の試験の導入などを求める提言案を取りまとめました。 法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと、司法制度改革の一環として設けられましたが、司法試験の合格率の低迷や定員割れが続くなど、課題を抱えた大学院があり、中教審の特別委員会は改善に向けた提言案を取りまとめました。 それによりますと、▽学生の客観的な進級判定に活用できるよう到達度を確認するための全国の法科大学院共通の試験の導入や、▽法学部以外から進学するなど法律を詳しく学んでいない学生への教育の充実を求めています。 また今年度は入学定員の総数３８０９人に対し、実際の入学者が２２７２人にとどまったことから、定員を３０００人以下に削減する方向で抜本的な組織の見直しに取り組むべきだとし

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞の前ソウル支局長がコラムにより韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴されたことについて「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、報道の自由、および日韓関係の観点から、極めて遺憾だ」と批判した。 また、菅氏は「民主国家においては、報道の自由との関係では法執行は抑制的でなければならない。（起訴は）国際社会の常識とは大きくかけ離れており、本日中に政府として韓国に事実関係を確認し、懸念をしっかり伝達したい」と語った。 また、岸田文雄外相も外務省で記者団に「報道の自由、あるいは日韓関係にも関わる問題で、大変遺憾だ。憂慮している」と述べた。【木下訓明】

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ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。