大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお

エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の女性社員が２９日、妊娠したのに適正な産休をなかなか認めてもらえなかったり、負担の重い職場で長時間労働を続けさせられたりしたとして、運営会社「不二ビューティ」（高野友梨社長）を相手取り慰謝料２００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性社員は「お腹の張りと腰痛がひどかったのに、出産の３カ月前まで朝９時から夜１０時まで働き、切迫早産になった」と“マタニティ・ハラスメント”を訴えている。 弁護団などによると、原告は都内の店舗で働いていた２０代後半の女性社員。これまで首都圏を中心にたかの友梨グループの１０以上の店舗で美容の施術をする「エステティシャン」として勤務してきた。去年１２月に妊娠が分かり、店長らを通じて会社側に産前・産後の休暇取得などを相談したが、「４月以降に産休に入るか退職かを選ぶように」「産休に入るなら１年で復帰しないといけない」などと

少子化対策の話と財源の話は異なるようで実は地続きで、要するに「限りある税収をどこに振り分けるのか」を考えるにあたって、もしも少子化対策が重要なので予算を積もうと思えば必然的に他の財源を削らなければならないんですよ。 さっそく「しらべぇ」の私の記事に対するクレームもいただきましたし、補足記事はY!J個人にも書いたわけなんですけれども、情緒的に「いまこれが問題だ！　政府は対策をするべきだ！」と主張するのは簡単だし、まあ同意もする部分が大きいんだけれども、必要なこと全部に対してすべて予算付けてたら大変な支出となって国は借金だらけになってしまいますからね。 【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編）　価値を落とさない5つの要素 http://sirabee.com/2014/10/28/6088/ 日本人の結婚観と、少子化対策の問題 http://bylines.news.yahoo.co.

◇衆院本会議で審議入り ２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】 【怒り爆発】「一生、派遣で働き続けなければ…」 　現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。 派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だ

昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました