16日の投開票まで残り1週間。沖縄県知事選は、「オール沖縄」で基地反対を訴える翁長前那覇市長がリードを保ったままだ。追う立場の仲井真現知事を全面バックアップする安倍政権は、お得意のバラマキに中傷ビラ、有権者だまし…と何でもアリ。なりふり構わぬ選挙戦を展開し始めた。 8日…
「すき家」ゼンショー、通期赤字が6倍に拡大 「ワンオペ」解消など影響 産経新聞 11月10日(月)17時12分配信 牛丼チェーン「すき家」などを経営する外食大手のゼンショーホールディングスは10日、今期(2015年3月期)の通期連結業績予想を大幅下方修正した。13億円と見ていた最終赤字が6倍近い75億円に拡大する見通し。 10月から「すき家」で深夜の1人勤務を取りやめ、対応できない店は深夜営業を休止したが、この一連の対応で収入減と費用増となり、収支の悪化が見込まれる。されに牛肉などの食材高騰も追い打ちをかけた。 通期売上高は157億円減額して5092億円とし、営業損益は98億円減額して17億円の赤字に転落すると予想した。13日に発表する中間連結決算は、最終赤字が直近予想の19億円から22億円へと拡大する。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1527人で、63%に当たる963人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てな
TBSに激震! 今年4月に同局に入社した新入社員の男性Aさん(23)が、夏に局内で亡くなっていたことが7日、本紙の取材で明らかになった。一部では自殺を図ったという情報もある。大学時代はお笑いサークルに所属し、後輩の面倒見も良かったというAさん。競争率数百倍の狭き門をくぐり抜け、晴れてTBSに入ったはずなのに…。一体何があったのか?“怪死”の背景を追跡した。 「この件は社内でもかん口令が敷かれていて、一部の人間しか知りません。それほど衝撃的な出来事だったのです」 そう証言するのはTBS関係者だ。新入社員のAさんが、入社からわずか4か月ほどで亡くなっていたことが判明したのだ。 「局内トイレで死んでいるのを発見されたと聞いています。当然、状況的に自殺が疑われましたが、詳しいことはわかりません」(同) 入社式では連ドラ「ルーズヴェルト・ゲーム」に主演した唐沢寿明(51)がサプライズ登場し、
安倍政権がいまの臨時国会で強引に行おうとしている労働者派遣法の改悪。こんな酷い改悪がまかり通ってしまったら大変なことになります。廃案にしなければいけない理由を、ツイートでの連投も前提にして140字以内で思いつくままいくつか列挙してみました。(※思いつくままなので内容的にダブったりしていることご了承ください) (1)佐々木亮弁護士が指摘されているように「厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身」で「ゴマカシの“歯止め”措置」となっていますから労働者派遣法の改悪はダメです。 (2)佐々木亮弁護士が指摘されているように「ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキケン!~派遣法改正案は女性労働者の敵」です。「女性が輝く」「女性活躍」などと安倍政権自身が言っていることとも真逆になるので労働者派遣法の改悪はダメです。 (3)佐々木亮弁護士の指摘を裏付けるように厚労省・派遣労働者実態調査(2012年)によると
大阪都構想を巡り、大阪維新の会は8日の全体会議で、大阪市民の直接請求による住民投票条例の制定を目指すと正式に決めた。 経済人らの支援団体が主導する形で、12月11日に署名集めをスタートさせる。 大阪府議・市議らが出席して開かれた会議で、橋下徹代表(大阪市長)は「都構想の賛成、反対は市民の住民投票で決めてもらう。署名運動に積極的に協力したい」と説明した。 都構想実現には、区割りなどの制度案(協定書)を大阪市民対象の住民投票に諮り、過半数の賛成を得る必要がある。だが、協定書はその前段で大阪府議会、大阪市議会で否決され、住民投票に進めなくなった。 今回、維新が目指すのは構想の是非に関する住民投票を実施すべきかどうかを問う「プレ住民投票」。大阪市の場合、2か月間で約4万3000人(有権者の50分の1)の署名が集まれば、橋下氏が市長として、市議会に住民投票条例案を提案することになる。
九州電力川内原発(鹿児島県)や関西電力大飯原発(福井県)の再稼働手続きが進むなか、再稼働に反対する市民集会が8日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都であった。金沢地裁で2006年、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め判決を下した当時の裁判長の井戸謙一弁護士らが講演した。 井戸弁護士は現在、京都地裁で係争中の大飯原発運転差し止め訴訟で、原告側弁護団に加わる。この日はビデオを通して金沢地裁判決の意義について「原告側に危険性の立証責任を負わせる従来の判決と異なり、危険性がないことの立証を被告側に求めたこと」と指摘。東日本大震災で事故の可能性は否定できなくなったとし、「電力会社の経営安定やもうけ、核兵器所有のポテンシャル(能力)を維持したい一部の者の野望のために生命や健康を差し出すことはできない」と訴えた。 続いて、原告側弁護団の川中宏弁護士が登壇して裁判の進行状況を説明し、「裁判官の背中を押
「一生ハケン」は社会の時限爆弾?現在、国会で労働者派遣法の改正案が議論されています。この派遣法改正、成立したら「一生ハケン」が当たり前の社会になってしまうかもしれないということで、今国会の大きな争点となっています。 ここでは、もし「一生ハケン」が当たり前になったら、私たちの社会に、特に社会保障にどのような影響を与えるのかを考えていきたいと思います。 派遣法改正案の問題点派遣法改正案の中身に関しては、すでに問題点等がさまざまな形で指摘されています。 今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由(佐々木亮) - Y!ニュース 女性の活躍推進には、派遣や有期契約労働者も入ってますか?派遣・有期で働く女性の声抜きで法律を決めないでください(働く女性の全国センター) 上の各記事によれば、派遣法が改正されると、3年で人か事業所を変えれば、企業は永続的に派遣雇用を続けることが可能にな
北京、上海を取材で回った今回の中国出張は、これまでにない苦痛に満ちていた。 20メートル先さえ霞む深刻な大気汚染のせいか、ずっと咳が止まらない。だが「苦痛」の理由はそれだけではない。記者をもっとも苦しめたのは、「何もかもがやたらに高い」ことだった。 【詳細画像または表】 たとえば取材の合間に立ち寄ったスターバックス。注文したラテのトールサイズは27元だった。1元=18円換算なら486円で、日本の価格(370円)に比べて3割増しだ。しかも実際に現地で使ったレートは為替手数料を含むため、1元=19.6円。つまり、この1杯のラテは529円に相当したのだ。ちびりちびりと、いつもよりも大切に飲んだ。 ■ ユニクロのシャツが日本の1.8倍 中国で急速に増えているユニクロでも、日中の価格差に驚かされた。女性向けのフランネルシャツは199元で、18円換算なら3582円だ。同じ商品の日本国内での価格
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