今年４月、「年収１０７５万円以上のスペシャリストには残業代を払わなくてよい」という法案が閣議決定された。 なんだか普通のサラリーマンには無縁の話に思えるけど…実はそうじゃない！　政財界は「残業代ゼロ」制度にあてはまる職種も、そして収入帯も大幅に広げようとしている！ ＊＊＊ どんなに長時間働いても残業代が出なくなる？　通称“残業代ゼロ”制度を盛り込んだ「労働基準法改正案」が４月３日に閣議決定された。改正法が成立すれば、来年４月から施行となる。 この法案の柱のひとつが「高度プロフェッショナル制度」の創設。これは高度な専門的知識が必要な業務に就いている年収１０７５万円以上の労働者に限り、残業代も休日の割増賃金も支払わなくてもよいとする制度だ。 この制度について政府は「働いた時間ではなく成果で賃金を支払うことによって、個人が働く時間と休日を自由に決めることができる」と強調する。では、具体的にどのよ

寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状 「お清め」と証言：朝日新聞デジタル この報道で犯人探しを始めた人々が致命的なミスをしているのを昨日から見てたんですよ。 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1433106955/19 19 ：名無しさん＠１周年：2015/06/01(月) 06:20:43.99 id:vT1jD0IlO > (1) 53頁（平成25年10月21日設立） > 日本キリスト教バプテスト会東京教会 > 120-0004　足立区東綾瀬三丁目15番１１号 > (3629)0691 > 代表者：李　起龍 (´・ω・｀)犯人らしいお この決め付けにより一気に情報が拡散する。 寺院油まき事件について。 ヒントになる言葉の手がかりや2ちゃんねるを検索したら該当する3つの教団が出てきた。 ・ 平成25年10月21日設立 日本キリスト教バプ

LINE、そしてFacebook。ただし動画まで含めるとYouTubeがトップネットを介した意思疎通ツールの主力として君臨しているソーシャルメディア。その利用実態を総務省の情報通信政策研究所が調査結果として2015年5月に発表した「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から探る。 利用率を確認するのは主要ソーシャルメディア、具体的にはLINE、Google＋、Facebook、Twitter、mixi、Mobage、GREEの計7サービス。さらに動画系のソーシャルメディアYouTube、ニコニコ動画、Vineが2014年分調査から加わっており(今調査は経年的なものとしては今回で3年目)、合計で10サービスとなっている。LINEは厳密にはソーシャルメディアでは無くコミュニケーションサービスだが、今件ではソーシャルメディアとして取り扱われている。 具体的サービス毎の利用

私は著者である藤田孝典氏とは、2007年から震災復興支援やブラック企業対策などで連携を深めてきた。 藤田氏は社会福祉の現場に向き合いながら、決して現状に埋没することなく、社会の在り方を提案し続けてきた。現場で黙々と支援するわけでもないが、「政策」を上から振りかざすわけでもない。徹底的に現実と格闘するその姿は、実践家として傑出していると思う。 本書は藤田氏の問題視角の鮮やかさが、いかんなく発揮された一冊だ。第一に、著者は貧困問題を個人的な問題に解消せず、日本の福祉制度全体の視座から解き明かす。本書のテーマである「下流老人」も、決して特殊な存在ではないということだ。 本書の前半では「下流老人」が定義されている。収入が著しく少なく、蓄えがなく、頼れる者がいない、そんな老人が「下流老人」であり、近年急激に増えているという。年金などの社会保障制度があまりにも脆弱であることが、そのもっとも基本的な要因

標的型メールによるサイバー攻撃を防ぐため、神奈川県藤沢市は、職員にテスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練を行っています。しかし、メールを開封してしまう職員も多いということで、市は職員用のパソコンがウイルスに感染することを前提とした対策を進めています。 しかし、対象者の４割近い６０人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまったということで、訓練を行ったＩＴ推進課の大高利夫課長は「啓発を行っても、実際に送られてくるメールは実在したり、実在しそうな組織名や内容が記されて送られてくるので完全に防ぐのは困難だと実感した」と話しています。 実際にリンクをクリックしてしまった職員は、「多少怪しいとは思ったが、研修会についてのメールはよく来るので開けてしまった」と話していました。 このため、藤沢市は、標的型メールによる攻撃を受け、仮に、職員のパソコンがウイルスに感染しても、被害が広がらないようにする