下関市、長門市の２市で構成される山口４区。有権者数は２５万１４６２人（１９年９月現在）。首相の父、晋太郎（元外相）の代から続く安倍家の牙城だ 昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は４０％台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口４区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か？　現地に急行！ ＊　＊　＊ 安倍首相は１９９３年の衆院初当選以来、無敗の９連勝。山口４区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口４区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な

ニューオータニ側に説明を押しつけた形の安倍首相。しかし、それが完全に裏目に出たと郷原弁護士は指摘する ４月に開かれた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支に関する違法性が指摘されるなか、安倍首相のみならず、前夜祭の会場となった東京のホテルニューオータニも苦しい立場に追い込まれている。 通常、ニューオータニの立食パーティの最低料金はひとり１万１０００円だが、安倍首相の後援者らが参加した前夜祭の会費は５０００円に設定されていた。 不足分の６０００円を安倍事務所が補填（ほてん）していたのなら、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、また前夜祭の支払いが政治資金収支報告書にまったく記載されておらず、政治資金規正法違反（不記載）も疑われる。 こうした追及に対し、安倍首相は以下のように説明した。 （１）会費５０００円の価格はニューオータニが設定した。 （２）安倍事務所職員が参加者から

「既婚者合コン」は何が目的で、どこでどんな人が来ているのか？ テレビで紹介され、この夏、ブームが本格化してきた「既婚者合コン」。建前では「友達や結婚相手づくりが目的」となっている。 それに特化したイベントサイトも多数存在し、不倫を許さぬ世の中のムードに反してずいぶん盛り上がっているようだが......急増の背景について、日本合コン協会会長・田中絵音（えのん）氏はこう解説する。 「若者が恋愛に消極的な時代で、集客層をもっと広げたいという街コン運営会社が新たな企画として目をつけたのが"既婚者"をターゲットとしたイベントでした。試験的に開催したところ、予想以上に需要が多いことが判明。そして、現在のように"既婚者の出会い"に特化したイベント会社も生まれてきたんです」 潜在的なニーズはもともと多かったわけだ。ちなみに「既婚者合コン」とひと口に言ってもネットで検索すると、「ハイステイタス男性限定」「高

東京五輪招致を巡る裏金疑惑を自ら検証したＪＯＣの調査報告書が９月１日に公表された ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は２０２０年東京五輪の開催権を「黒いカネ」で買ったのではないか――。そんな疑惑を検証したＪＯＣ調査チームの報告書が公表されたのは９月１日のことだった。 その結論はシロ。日本がコンサルタント会社に支払ったとされる約２億３千万円は「違法性のない支出」と認定され、日本の法律やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の倫理規定には抵触しないと結論づけられたのだ。 だが、その検証に国際社会から厳しいまなざしが注がれている。欧州メディアやＩＯＣ関係者からだ。ＪＯＣの疑惑を最初に報道した英・ガーディアン紙の記者が言う。 「まったく噴飯モノの調査報告です。ＪＯＣの調査チームはコンサル会社に支払った巨額の費用を正当な支出としていますが、コンサル会社の代表やその仲介をした元ＩＯＣ委員など、疑惑の渦中にいる

『日本会議の研究』の著者である菅野完氏 安部内閣の閣僚の多くが、その関連組織（日本会議議連）に所属し、政策にも大きな影響を与えているとされる、保守系市民団体「日本会議」。この組織の実体に迫った一冊の本が今、大きな注目を集めている。 それが菅野完（たもつ）氏の著書、『日本会議の研究』（扶桑社新書）だ。 発売前から重版が決定し、発売直後から品切れが続出。中古本市場では一時、定価の十数倍もの値段がつく一方で、出版元には「日本会議事務総長・椛島有三」の名義で、直（ただ）ちに出版の差し止めを求める申し入れ書が届くなど、当の日本会議もカンカンのご様子。まさに話題騒然だ。 渦中の菅野氏がこう語る。 「こうして、この本（『日本会議の研究』）に大きな反響をいただくことは大変ありがたいことですが、実を言うと少し怖い気持ちもあります」 と、菅野氏は現在の心境をこう話し始めた。何か身の危険を感じているのか？ 「い

都内の“保活”は激戦、Ｓ氏の戦いは「生む前」から始まっていた！ ※記事の内容と写真は関係ありません ３０代の女性によるたった１本の匿名ブログが、とてつもない話題を呼んでいる。ついには国会で安倍首相に「待機児童ゼロを必ず実現させる」と発言させた「保育園落ちた日本死ね！！！」だ。 そして、この騒動の中で記され、やはり話題となっているのが、同じく匿名ブログの「保育園の第一志望受かったけどやっぱり日本死ね」である。 「ええ、認可保育園の第一志望ばっちり受かってやりましたよ」ーーこんな一文から始まるこのブログには、わが子を希望の保育園に入れるために夫が立てた緻密（ちみつ）すぎる戦略とともに行政への怒りがつづられている。 今回、本誌はこのブログを記した男性Ｓ氏とのコンタクトに成功。彼の真意を聞いた。 ■生まれた月によって入園難易度が激変 Ｓ氏はフリーランスの仕事を営む３１歳。１歳年上の妻は大手勤務の正

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー　ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように

“疑惑の選書”が市民やネット住民から批判されている武雄市図書館の棚にはこのように関東圏のラーメン本がズラリ… ８月上旬、図書館巡りをライフワークにしている週プレ編集・ホヅミからケータイに着信があった。プライベートで佐賀県を旅行中のようだが、何やら息が荒い。 「さっきまで武雄市の“ツタヤ図書館”にいたんですけど、モヤモヤが止まりません！」 その正体はこれだった。 「館内にスタバがあるんですけど、ここで高校生がポテトチップをバリボリ食べながら漫画本を読んでるんです。隣の席ではコーヒーを飲みながら夫の愚痴をこぼしあってるオバサングループ。館内のテーブル席を見回ったら、図書館の活字の本を読んでいる人はあまりいなくて、若い人はだいたい受験勉強組なんです」 だが、モヤモヤの最たる要因はこちらだった。 「ネット上でも批判されている通り、『食』コーナーの書棚を埋めていたのは、なぜか埼玉県のラーメン本。館内

ドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』の監督にして歴史社会学者の小熊氏（右）と国連ＰＫＯ幹部としてシエラレオネなどで武装解除を指揮してきた自称“紛争屋”伊勢崎氏（左） 安保関連法案が強行採決される中、反対する国会前デモが注目を浴びた。 そこへ、２０１２年夏の原発再稼動反対デモを記録した異色のドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』が公開された。 この時の反原発デモに集まったのは、２０万人といわれる。また、安保関連法案反対のデモには主催者発表で１０万人以上集まったとされ、各方面に影響を及ぼしているーー。デモに参加する市民たちは何に共感して集まり、国の中枢に向かって声を挙げるのか。そして、今も続く「デモ」と、その報道から見えてきた日本社会の問題とは何か。 同ドキュメンタリーの監督にして、歴史社会学者の小熊英二氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）。さらに国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解

損失計上を先送りし、７年間に１５６２億円もの利益水増しをしていたことが大問題となっている東芝。 歴代３社長をはじめ、取締役８人、相談役９人の辞任を発表し経営再建に向けて動き出したが、その先行きは険しい。東芝関係者がこう囁（ささや）く。 「今回の不適切会計を受け、東芝経営陣は三井住友、みずほ、三井信託などの主要取引銀行に最大で７千億円規模の新規融資枠を求めているのですが、銀行団は『その前に資産売却をして手元資金を確保すべき』と、なかなか首を縦にふらない。売却の筆頭に浮上しているのは２００６年に買収した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（以下、ＷＨ）。ところが、これが東芝をさらに地獄の底に突き落とすかも…」 どういうこと？　原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が６２００億円を投じて買収したＷＨだ。当時の西田厚聰社長は記者会見の席上で「原発プラント建設や保

本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い世の中を見つめなおす！ ＊＊＊ 「市長の任期はやり遂げるが、それ以降はもう政治家はやりません」 大阪都構想の賛否を問う住民投票で、有権者にＮＯを突きつけられた橋下徹大阪市長が政治家引退の意向を表明したのは５月１７日のこと。 その橋下氏が「維新の党」を離脱し、新たに「関西維新の会」の設立を目指すのだそうだ。報道によると党の運営、特に代表選の方法や政党交付金の扱い方について、ご不満なのだとか…。 ７月４日に大阪で行なわれた「大阪維新の会」の会合では「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語り、「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」と新党結成への意欲を示したという。 「おいおいアンタ、政治家を引退した

７月１６日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（以下、安保法案）が衆院を通過した。 この後は参院での審議となるが、もしそこで否決されたとしても、あるいは採決がされないまま６０日を越えたとしても、再び衆院に戻されて３分の２以上が賛成すれば結局、法案は成立する。 もう諦めるしかないのか？　今からでも何かできることはないのだろうか？ ■永田町での５０万人よりも地元の５０人のほうが怖い 安倍政権は安保法案成立に向けて“数の論理”で突っ走っているが、現在の与党の議席数は国民が集団的自衛権の行使に賛成したから与えたわけではない。 安倍政権は前回の総選挙で消費税率ＵＰの時期を１年半遅らせることの是非を争点として戦っただけで、安保法案の改正を掲げて民意を問うたわけではないからだ。 安保法案は消費税率引き上げ時期の変更とは比べ物にならないほど重い内容だ。それなのに選挙も経ずに、圧倒的な議席数で押し

今年４月、「年収１０７５万円以上のスペシャリストには残業代を払わなくてよい」という法案が閣議決定された。 なんだか普通のサラリーマンには無縁の話に思えるけど…実はそうじゃない！　政財界は「残業代ゼロ」制度にあてはまる職種も、そして収入帯も大幅に広げようとしている！ ＊＊＊ どんなに長時間働いても残業代が出なくなる？　通称“残業代ゼロ”制度を盛り込んだ「労働基準法改正案」が４月３日に閣議決定された。改正法が成立すれば、来年４月から施行となる。 この法案の柱のひとつが「高度プロフェッショナル制度」の創設。これは高度な専門的知識が必要な業務に就いている年収１０７５万円以上の労働者に限り、残業代も休日の割増賃金も支払わなくてもよいとする制度だ。 この制度について政府は「働いた時間ではなく成果で賃金を支払うことによって、個人が働く時間と休日を自由に決めることができる」と強調する。では、具体的にどのよ

山梨県のリニア実験線でのトンネル工事（２０１２年撮影）。路面が出水で濡れている。東京-名古屋間の２４６㎞もあるト ンネル区間で異常出水と水枯れの同時災害が懸念されるついに１７日、リニア中央新幹線の着工が始まり、東京駅と名古屋駅で式典が開催された。 だが、前日の１６日には「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が建設認可の取消しを求める「異議申立書」を国土交通省に提出。今後、沿線住民、特に立ち退きを食らう住民の粘り強い抵抗が予想され、事業はすんなり進みそうにない。 また、立ち退きのみならず、環境破壊や建設費用についても大きな問題があることを『週プレＮＥＷＳ』では伝えた。 さらに、工事が順調にいかない理由がもうひとつある――トンネル工事の入札などはいまだ公募していないが、現状ではすぐに食指を伸ばすゼネコンはないというのだ。 １０月下旬、鉄道建設では名の知られた準ゼネコンのベテラン社員であるＢさんに

「竹中さんが主張する、外国人投資家にとって魅力的な社会が、われわれにとって魅力的なのか？　一度立ち止まって考え直すきっかけになってほしい」と語る佐々木実氏「規制改革は成長戦略の一丁目一番地」。第２次安倍政権の成立とともに、再び政治の中枢へと返り咲き、規制緩和、構造改革路線の旗振り役を務める竹中平蔵氏。 経済学者として、元政治家として、政府諮問会議の民間議員として、そして人材サービス「パソナグループ」の取締役会長として、いくつもの異なる「顔」を巧みに使い分けながら、長年にわたって日本の構造改革路線をリードし続けてきた「竹中平蔵」とは何者なのか？　そして何が彼を今日のポジションにまで押し上げたのか？ 『市場と権力　「改革」に憑かれた経済学者の肖像』著者の佐々木実氏は、そんな竹中氏の生い立ちにまでさかのぼり、数多くの関係者への綿密な取材を重ねた。彼が歩んできた時代背景を交えた深い考察を通じて、「

運動のトレードマークである黒シャツを着て集まる人々３月１８日、台湾の学生たちが同国の国会を占拠。その後、学生を支持する５０万人が大規模デモを起こすなど、台湾は大きく揺らいでいる。 学生運動が国を変える――。日本では信じ難いことが、台湾では現実になるかもしれない。現地の熱気をノンフィクション作家・安田峰俊がレポートする。 ＊＊＊ ３月２７日、台湾の首都、台北。学生運動の中心地である立法院（日本でいう国会議事堂）前に到着した私の第一声は「なんだこりゃ？」であった。 人々の表情が柔らかい。建物周辺で座り込みを行なう学生には、教科書を開いてテスト勉強をする人も目立つ。ほかにも、手をつないで歩く大学生カップル、ポメラニアンを散歩させる中年女性など、いずれも台湾の日常の延長線上にある人々の姿ばかりだ。 だが、周囲を埋めるのは段ボールにマジックで手書きしたスローガンの洪水である。いわく、 「自分の国家は