甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元

福島県が東京電力福島第一原発事故後に始めた甲状腺検査で、甲状腺がんと確定した人数がこれまで115人に上っている。福島県の検討委員会は甲状腺がんの出現を「原発事故の影響とは考えにくい」と説明し続けているが、専門家がこう話す根拠は何なのか。東京大学医科学研究所研究員で、震災後は福島県南相馬市立総合病院で非常勤医を務め、県民の内部被ばく検査を続けている坪倉正治医師に話を聞いた。 チェルノブイリと福島とでは、被ばく量のケタが違う　チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素の被ばくにより0～5歳児の甲状腺がんが目に見えて増えたことが分かっている。このことから福島県は2011年10月、福島第一原発事故による子供の甲状腺への影響を調べるため、事故当時18歳以下だった県民を対象に超音波による甲状腺検査を開始。2014年4月から約38万人の県民を対象に本格調査を始めた結果、これまで計115人が甲状腺がんと確定

分裂、解散危機騒動に揺れ、１８日放送のフジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（月曜後１０・０）でグループ存続を宣言したＳＭＡＰに１９日、新事実が発覚した。番組で草なぎ剛（４１）が語った「（社長の）ジャニー（喜多川）さんに謝る機会を木村（拓哉）くんが作ってくれた」との言葉は中居正広（４３）が言うはずだったが、断っていたという。残留を決断していた木村拓哉（４３）と中居ら独立に動いた４人で、楽屋が１対４に分かれていたことも分かった。

メンバー脱退に伴う解散が報じられていた人気ヒーローグループ「レンジャー５」が、１９日夕方の番組「偶像戦隊レンジャー５」に急きょ生出演し、騒動について謝罪した。 メンバー５人は番組冒頭、ヒーロースーツ姿で並んで出演。中央に立ったレンジャーブラックさんが「この度は世間をお騒がせして申し訳ありませんでした」と最初に説明すると、続いて、ブルーさん、ピンクさん、レッドさん、ぐりーんさんがそれぞれ謝罪の言葉を述べた。 レンジャー５は、敵組織「ダーク団」の侵略から、地球の平和を守るため２０００年に結成。以来１５年間にわたって、毎週ダーク団が送り出す怪人と戦い続けている。昨年には倒した怪人数が８００体を超え、ギネス記録にも認められた。今月１５日、一部スポーツ紙がブラックさんを除く４人が独立し、それぞれソロで戦っていくと報道。レンジャー５解散が報じられると、ファンから存続を求める声が高まっていた。 またこの