2016年3月3日のブックマーク (6件)

  • トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」

    深まる混迷 トランプはこのまま予備選で代議員数の過半数を獲得して統一候補になるかもしれない Chris Bergin-REUTERS 予備選最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の結果、民主党はヒラリー・クリントン候補が勝利へ向けて大きく歩を進めた。ヒラリーの勝利演説は、選を意識した威風堂々としたもので、すでに選挙戦のターゲットを「対共和党」に向けてきている。 一方で、対する共和党は混迷の中にある。いや「崩壊の危機」と言ってもいい。 ドナルド・トランプ候補が多くの州で勝利したということが問題なのではない。この時点では、2位以下の候補も代議員数を獲得できるので、代議員数ではまだ他の候補も追撃可能だし、そもそも今回の「トランプの勝ち方」は政界やメディアの関係者にとっては「想定内」の範囲だったからだ。 問題は、他の候補の動向だ。 まず、テッド・クルーズ候補だが、地元テキサスでは「仮に負けたら撤退

    トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
  • 参院予算委 安倍首相、消費税10%「予定通り」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    参院予算委員会は3日午前、平成28年度予算案に対する2日目の基的質疑を行った。安倍晋三首相は来年4月の消費税の10%への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。 首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。 不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。 自民

    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2016/03/03
    経済のみえない人。
  • 「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望"(境治) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「保育園落ちた日死ね」2月15日に登場し二週間で国会へ日ごろネットで話題を拾っている人なら知らない人はいないだろう。はてな匿名ブログに「保育園落ちた日死ね」と題した文章がアップされ、またたく間に話題になった。ブログの日付は2月15日となっている。それがあちこちのメディアで取りあげられた末、2月29日の国会で議論の題材になり安倍首相がコメントした。これがさらに話題になったので記事を読んだ人も多いだろう。 「保育園落ちた日死ね」ブログで激論 安倍首相「匿名である以上確かめようがない」(2月29日産経ニュース) 私はこれを読んだとき、不謹慎な言い方だが”面白い文章だな”と思った。単純に攻撃的と言うより、自虐的な文章でどこかコミカルでさえある。「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。」とはもちろん、現政権が掲げる”一億総活躍社会”から来ていて、もともと奇妙な言葉である”一億総活躍”を茶化しな

    「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望"(境治) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2016/03/03
    はてな大勝利(内輪ネタ。二度目。)
  • 甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も|日刊ゲンダイDIGITAL

    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2016/03/03
    ほー。
  • <GPS捜査>「令状なし」適法…1審と逆の判断 大阪高裁 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2016/03/03
    GPSと令状主義の関係なんて15年前くらいから議論があった気がするんだが。
  • 処分取り消し求め提訴 「解雇ノウハウ」社労士:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

    「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。  訴状によると、木全氏はブログで社員をうつ病にさせる方法を示したことは認めたが、実際にさせる目的はなく、悪質な行為とはいえないと主張。兼務する税理士業務でも顧客との契約を解除せざるを得ず、懲戒処分は不利益が大きすぎるとしている。  法務省の訴訟担当者は「対応を検討中」としている。  木全氏は「中小企業の倒産を防止しようと経営者の目にとどめてもらうために発信した」と主張していたが、厚労省が2月に処分していた。 (中日新聞)

    処分取り消し求め提訴 「解雇ノウハウ」社労士:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2016/03/03
    ついに自ら実名を出してきた。訴訟をやっている間に業務停止期間が終わってしまうので、途中で国賠訴訟に切り替わると思うが。