NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より7ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって33%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より7ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって33%でした。
また、痛ましい事件が起きました。 広告大手の電通に勤務していた新入社員の高橋まつりさんが昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められたというものです。 ・電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間(朝日新聞) 電通と言えば、労働事件を手掛ける弁護士からすると知らない人のいない有名な「電通事件」という最高裁判決があります。 この事件も、大学卒の新入社員である労働者が過労によって自殺した事件でした。 最高裁は、会社に安全配慮義務違反があったとして、電通に対し遺族への損害賠償の支払いを命じた原審の判断を維持しました。 この最高裁判決が2000(平成12)年です。 事件発生は1991(平成3)年です。 最初の事件発生から24年後、電通では再び新入社員が過労により亡くなったのです。 過労死は自己責任ではない長時間労働に関しては、大学教授が、「月当たり残業時間が10
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」(東京都町田市)の30代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は2003年から同校に勤務。13年7月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
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