最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う不通が続くＪＲ常磐線浪江（福島県浪江町）－小高（南相馬市）について、福島県浪江町の避難指示解除に合わせ、運行が再開される見通しとなった。早ければ政府が帰還困難区域を除く解除日として提案している３月３１日の可能性がある。 　福島市で２８日に開かれ、関係大臣や地元首長らが出席した福島復興再生協議会で、復興庁が示した。運行が再開されれば、常磐線は浪江と仙台の間がつながることになる。 　浪江－小高は８．９キロ。震災では地震で橋脚がずれたり線路が変形するなどの被害を受けた。第１原発の２０キロ圏内にあり、沿線は原発事故で避難区域となった。 　ＪＲ東日本は昨年１月、復旧工事に着手。除染作業を進めるとともに、設備の修繕や交換を進めてきた。 　常磐線は昨年７月に小高－原ノ町（南相馬市）が、同１２月に相馬（相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）が運転を再開した。 　残る不

People gather to protest against the travel ban imposed by U.S. President Donald Trump's executive order, at Dallas/Fort Worth International Airport in Dallas, Texas, U.S. January 28, 2017. REUTERS/Laura Buckman

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことで、国内外に大きな衝撃が走っている。しかしトランプ氏本人は２８日、大統領令が「非常にうまく」執行されているとの見方を示した。 大統領令は２７日午後、署名と同時に発効した。 トランプ氏は２８日、ホワイトハウスで報道陣から「イスラム教徒の締め出しか」と質問されて「そうではない」と答え、「完璧な準備態勢で臨んだ。空港でも、あちこち全ての場所でも非常にうまくいっている。入国をとても厳しく制限している。入国者の審査制度を最大限に厳しくするのが目的だ。何年も前にそうするべきだった」と語った。 トランプ氏の政策によると、同じ国からの難民でもキリスト教徒は優先され、受け入れが継続される。国際移住機関（ＩＯＭ）と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２８日、共同声明でこの

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

１月２６日、トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２０日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。トランプ氏や側近たちは、政府統計への疑念をしばしば表明してきた。その人物が統計を公表する政府の主（あるじ）になったのだ。 トランプ氏は選挙中、政府統計をやり玉に挙げて事有るごとに統計が加工されていると批判。その調子で失業率は「まったくのでたらめ」とした上で、２０１５年４月の失業率は４２％だったと主張していた。政府統計で見ると当時の失業率は５％強。もちろん代替的な指標は存在するが、ずっと広義の「Ｕ６失業率」でも１０％をわずかに上回る水準だった。