７月３０日、トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。写真は７月３日、米フロリダ州サラソタで支持者との集会に出席するトランプ氏（２０２１年　ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。 このメモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の昨年１２月２７日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン　７日　ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。

５月７日、菅義偉首相は東京都などへの緊急事態宣言の延長を決定した後の会見で、ワクチン接種を加速化し、感染拡大を食い止めることに先頭に立って取り組むと強調した。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日夜、東京都などへの緊急事態宣言の延長を決定した後の会見で、ワクチン接種を加速化し、感染拡大を食い止めることに先頭に立って取り組むと強調した。東京五輪・パラリンピックについて、厳格な感染対策を行うことで国民の命を守り、安全安心な大会を実現することは可能だと述べ、開催方針に変更がないことを示した。

４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年　ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、東京五輪・パラリンピックを成功裏に開催させることにＩＯＣが完全にコミットしていると強調した。都内で昨年１１月代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、東京五輪・パラリンピックを成功裏に開催させることにＩＯＣが完全にコミットしていると強調した。 今年初のＩＯＣ理事会後のオンライン会見で、東京五輪を巡って再延期や中止などを検討しているとの見方は不毛と一蹴。どの時点で中止を検討するのかという質問には、「憶測に拍車をかけるつもりはない」と答えた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、２０２０年１２月末に活動を終了していたことが分かった。写真は昨年１２月２２日、東京で行われた会合に出席した森氏（左）。（２０２１年　ロイター／Carl Court） ［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、２０２０年１２月末に活動を終了していたことが分かった。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。 同財団のウエブサイトは現在、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターは、２０２０年

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２５日、東京五輪開催に関してＷＨＯが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対してリスク管理上の助言を行っているとする一方、世界中の医療従事者へのワクチン接種が最優先課題という認識を示した。都内で昨年３月撮影（２０２１年　ロイター/Stoyan Nenov） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２５日、東京五輪開催に関してＷＨＯが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対してリスク管理上の助言を行っているとする一方、世界中の医療従事者へのワクチン接種が最優先課題という認識を示した。 参加選手へのワクチン接種を優先すべきかとの問いに、「われわれは今直面している現実を直視しなければならない。今、最も危険にさ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

９月１３日、安倍首相の主治医は首相に「機能性胃腸症」の症状が見られ、３─４日入院が必要であることを明らかに。写真は１２日撮影（２００７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相の主治医である慶応病院の医師は１３日午後会見を行い、首相には「機能性胃腸症」の症状が見られ、少なくとも３─４日の入院が必要であることを明らかにした。 同医師によると、みぞおちや胃の痛みがあり、食欲が落ち、衰弱が進んでいる。原因としては「心的ストレスなどが考えられる」という。

複数のホワイトハウス当局者は５月２７日、トランプ米大統領（写真）がソーシャルメディア企業に関する大統領令に２８日に署名すると明らかにした。詳細には触れなかった。メリーランド州で撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ホワイトハウス　２７日　ロイター］ - 複数のホワイトハウス当局者は２７日、トランプ米大統領がソーシャルメディア企業に関する大統領令に２８日に署名すると明らかにした。詳細には触れなかった。 トランプ氏はこの日のツイートで、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判し、ツイッターを含めたこれらの企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。米ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことが背景にあるとみられる。

タイ政府は国営のタイ国際航空<THAI.BK>について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。写真は３月２５日、バンコクのスワンナプーム国際空港で撮影（２０２０年　ロイター/Jorge Silva） ［バンコク　１８日　ロイター］ - タイ政府は国営のタイ国際航空について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。 報道官によると、国営企業政策事務所（ＳＥＰＯ）はタイ国際航空の更生計画に原則合意し、あすの閣議で協議される予定。米国の連邦破産法第１１条の適用申請と同様の手続きがとられるが、更生計画の詳細はまだ協議されていないという。

イングランド銀行（英中銀）のハルデーン理事（写真）は１１日、ウエブキャストでの講演で、新型コロナウイルスの悪影響は負債の多い企業の設備投資や雇用不安に直面している個人の消費活動に対して長期にわたって続くリスクがあると指摘した。２０１８年４月、ロンドンで開かれた英中銀のイベントで撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のハルデーン理事は１１日、ウエブキャストでの講演で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）について「全ての危機は消えない傷跡を残す。今回も例外ではない」と述べ、その悪影響は負債の多い企業の設備投資や雇用不安に直面している個人の消費活動に対して長期にわたって続くリスクがあると指摘した。 英中銀は前週、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを１４％減とし、１７００年代初め以来の大幅な落ち込み

４月２４日、北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。写真は２６日、スペインのイグアラダで、約６週間ぶりに外で遊ぶ子供たち（２０２０年　ロイター/Nacho Doce） ［２４日　ロイター］ - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。

米ニューヨーク市の消防当局の統計によると、新型コロナウイルス感染症のような症状で自宅で死亡した市民の数は５日に２４１人と、３月２０日の４５人から急増している。写真はほとんど人のいないタイムズスクエアの交差点を渡る男性。７日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米ニューヨーク市の消防当局の統計によると、新型コロナウイルス感染症のような症状で自宅で死亡した市民の数は５日に２４１人と、３月２０日の４５人から急増している。しかし、検査を受けていないなどの理由で、公式な新型コロナ死者数に含まれないケースも多いとみられる。

メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年　ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市　２日　ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。