ごみ撤去に８億円、妥当か ４月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】

大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に、評価額の14％で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が15日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。 会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に8億円余りかかると見積もり、評価額9億5600万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。 小学校は4月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。

アメリカ政府の倫理局は、コンウェイ大統領顧問が、トランプ大統領の長女のイバンカさんのブランドの商品を購入するよう呼びかけたことは倫理規定に違反するとして、ホワイトハウスに対し、調査して処分を検討するよう求めました。 これについて、アメリカ政府の倫理局はホワイトハウスに書簡を送り、コンウェイ大統領顧問の発言は、特定の企業などのために公職を利用することを禁じた政府の倫理規定に明確に違反すると指摘しました。 そのうえでホワイトハウスに対し、今月中にコンウェイ大統領顧問の発言を調査し、懲戒処分を検討するよう求めました。 トランプ政権をめぐっては、フリン大統領補佐官が辞任したばかりですが、トランプ大統領の側近の１人であるコンウェイ大統領顧問の発言についても問題視する声が出ています。

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの

女性向けの漫画雑誌における恋愛表現を、片っ端から調べまくった人がいます。2016年に発行された28誌356作品、1万2580ページ。しかもそれを、統計的手法で分析したというのです。恋愛漫画、それは女性のファンタジーが詰まった世界。女心の奥底を、数字からのぞいてみましょう。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 「女性が年下」は少数派？「ほめ言葉」のタイミングは？　マンガで学ぶ恋愛テク、グラフで解説 調べたのは、牧田翠さん（ペンネーム）。男性です。 ごく普通の、30代の会社員です。 分析対象は、4ジャンル。「りぼん」などの児童誌（3誌）、「花とゆめ」などの一般誌（8誌）、性的要素が濃くなるティーンズラブ誌（13誌）とレディースコミック誌（4誌）です。 2016年に発行された4ジャンルの28誌の356作品、ページにすると1万2580。もちろん自腹です。 うーん。「よくやりましたね」の一言

九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会。県民向け説明会が始まるのを前に、田中俊一委員長が佐賀新聞のインタビューに応じた。

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたことに対し、新潟県は１６日、東京電力に詳しい経緯の報告などを文書で要請しました。 この問題について、新潟県は１６日、米山知事名で東京電力の廣瀬直己社長宛てに要請文を送付しました。この中では、「東京電力は、そもそも安全確保のため第三者の目を入れたいとして審査の申請をしているのに事実と異なる説明をしていたのでは、安全確保はできない」と厳しく指摘しています、そのうえで、事実と異なる説明をしていた原因と経緯や再発防止策、そして、安全対策に関わることは事実に基づいて説明することを求めています。

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buu @buu34 衆財務金融委員会　共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、

●お妊婦さまとは私は企業向けにマタハラ防止セミナーを行っている。ここ最近、企業の人事担当者から相談があるのが” お妊婦さま問題”だ。 「妊娠した女性が周囲にパワハラをしているので注意すると、その女性から“マタハラだ”と言われてしまったがどうすればいいか」「妊娠した女性が体調不良を訴え休職したいというので替わりに派遣社員を雇ったら、今度は働けると言い出したので業務を与えると“その仕事はできない”とえり好みするのだがどうすればいいか」などという相談が今まであった。 妊婦が「妊娠」というカードを最大限に利用して仕事や周囲への気遣いをせずに、過剰な権利意識で迷惑を掛けたり傷つけたりする行為は「お妊婦さま」と呼ばれ、時として妊婦側が加害者化してしまうことをいう。 この１月よりマタハラ防止が企業に義務化されたのなら、それに合わせ女性側も成熟する必要があると思う。裁判を闘い抜きこのマタハラ防止を勝ち取っ