小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない

国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい　森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。

安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年夏に米ハワイを私的に訪れた際、昭恵氏付の政府職員が同行していたことが７日、わかった。政府が同日、閣議決定した答弁書で明らかにした。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 昭恵氏は昨年８月下旬、自ら主催する「日米国際海洋環境シンポジウム」に出席するためハワイを訪問。真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」も訪れた。 答弁書によると、職員は昭恵氏と政府機関などとの連絡調整をする必要性があるとして同行した。政府は訪問は私的な行為だと説明。外交官らに発行する「外交旅券」を、昭恵氏は使っていないとしている。 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、同行者は内閣官房職員２人、外務省職員１人の計３人だったと明らかにした。内閣官房職員２人の旅費はシンポ主催者側が負担したが、外務省職員の分は外務省が公費で負担したと説明した。

共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい

選挙カーで名前を連呼しても候補者の好感度は上がらないが、得票にはつながる――。関西学院大のグループが、市長選の候補者に「密着」して集めた活動のデータと有権者へのアンケートを分析したところ、こんな結果がわかった。専門誌「社会心理学研究」電子版で７日、発表した。 三浦麻子教授（社会心理学）らは、２０１５年の兵庫県赤穂市長選で、３人の候補者のうち、１人の男性候補者の選挙カーに同乗し、携帯電話のアプリで位置情報を１０秒ごとに記録。有権者には、投票した候補者や自宅の住所、各候補の好き嫌いなどを尋ねる調査用紙を２千人に送り、約９００人から回答を得た。 分析すると、名前を連呼している最中の選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この男性に投票した人が多かった。選挙カーが自宅のすぐそばまで来た人が男性に投票した割合は平均の約２倍で、１キロ離れた場所の人は約６分の１だった。一方、近くても遠くても男性への