安倍晋三首相と自民党は、このままダンマリを決め込めば人々の関心は薄れると考えているのだろうか。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、国会ではこれに関する質疑さえままならない状況が続いている。 例えば介護保険関連法改正案などを審議していた先週の衆院厚生労働委員会だ。森友問題に関し民進党議員が、首相の妻昭恵氏が公の場で説明するよう求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と猛反発し、改正案を強行採決する事態となった。 確かに改正案とは無関係だ。だが与党は昭恵氏らの証人喚問を拒み続けている。この委員会での質疑は適さないと言うのなら、森友問題に関する集中審議を行えばいいはずだが、それも拒否している。 民進党議員は報道機関の世論調査では関係者の証人喚問が必要だと考えている人が多いともただした。すると首相は「その調査によると内閣支持率は５３％で、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率は

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

抽選で当たったPTAの役員会議。 PTA集まりの日に仕事休めないっていったら、「みんなやってきたことなのになんでできないんだ」だって。 役員なら仕事を休むの当たり前だろと。みんなやってきたと。じゃあ役員なんでなったんだ、できないならなるなって。 強制レベルは軍隊かって。 役員できないっていったら悪口 役員会議参加できないっていったら悪口 みんな同じライフスタイルじゃないんだから 専業主婦基準の平日日中なんてできるわけねーだろ 平日家にいる母親何パーセントいるんだよ 職場に今日PTAの役員会議がありまして、休ましてくださいっていったらクビにされそうな空気理解してくれよ 社会の役割と教育の役割に板挟み 死にそう 安倍さんなんとかしてよ PTAのやってることなんて、 ほとんどはほかのやつの仕事だろ なんで仕事休んでまでしないといけないの パートか専業主婦とかある程度時間とれるひと以外絶対無理じゃ

教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書 政府は１８日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 　答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。（2017/04/18-15:37） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

新入女性社員が過労自殺した電通の長時間労働問題で、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と、3支社の複数幹部の書類送検に向けて調整に入った。月内にも立件する。全社的に長時間労働が常態化していた疑いがあり、今後、代表権を持つ山本敏博社長を任意で聴取し、法人としての認否を確認する方針。東京や大阪などの各労働局は昨年11月、電