自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

麻生太郎財務大臣が不可解な発言を繰り返している。 まず、連休中の5月4日に、訪問先のフィリピンで、同行した記者団に対して 「セクハラ罪という罪はない」 という旨の発言をしている。 当然のことながら、このコメントはすぐさま多方面からの批判を招いた。 で、それらの抗議や反発の動きに対応して、なんらかの釈明があるものと思いきや、連休明けの8日、財務相は、フィリピンでの発言について問われると、 「セクハラ罪という罪はない」 と、再び同様の発言を繰り返し、ついでのことに 「（セクハラは）親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にならない」 との説明を付け加えた。 いったい何を考えているのだろうか。 「セクハラ罪」という罪名が、六法全書に書いていないというのであれば、その点は大臣のおっしゃるとおりだ。 が、「セクハラ」と総称される行為が、結果として強制わいせつ罪のような罪名で裁かれているこ

麻生太郎財務相は１１日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り、女性記者にはめられた可能性が否定できないと述べた午前の答弁を不適切だったと認め、撤回した。「不用意な話で、セクハラを妙に軽んじていると指摘を受けた。以後注意したい」と陳謝した。 午前の委員会では、女性記者にはめられた… この記事は有料記事です。 残り170文字（全文324文字）

愛媛県は１１日、同県今治市に新設された学校法人「加計学園」の獣医学部を巡り、平成２７年４月２日に県職員が首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官と面会した際に受け取った柳瀬氏の名刺を公開した。面会時に県職員が獣医学部の必要性などについて柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表した。 中村時広知事は１１日の記者会見で「うそは他人を巻き込むことになる」と、改めて柳瀬氏を批判。「県職員３人はメインテーブルに座っていた」とし、覚えていないとの発言は不自然との見方を示した。柳瀬氏は１０日の衆参両院の参考人質疑で、愛媛県や今治市の職員が学園関係者との面会に同席したかは「分からないが、１０人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていた。 愛媛県職員は今治市職員や学園関係者と官邸を訪問後、備忘録として文書を作成。文書には柳瀬氏が「首相案件」と発言したと記載されていた。 柳瀬氏は１０日の参考人質疑で「首相案件」

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。（福田氏の）裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。 立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。 福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、（福田氏）本人が（セクハラは）ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。財務大臣としては（セクハラを）認めた

財務省の矢野康治官房長は11日の衆院厚生労働委員会で、前財務事務次官のセクハラ問題を巡る自身の発言内容が誤って報道されていると主張し、「ほとんど『くそ野郎』という感じで報道されているが、そんなことは申し上げていない」と述べた。

「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。