安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」が、獣医学部新設をめぐる加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の１５年２月の面会を「実際はなかった」とコメントで発表したことに対して抗議しないのか問われ、「抗議をする必要はないと思う」と述べた。立憲民主党の福山哲郎議員の質問に答えた。 【写真】ロシアでの一連の日程を終え帰国した安倍首相と昭恵夫人 その上で、首相は、当日の加計氏と首相の面会を記載した「新・愛媛文書」の内容をあらためて否定。学園のコメント内容に、なぜ抗議しないのかと問われると、新・愛媛文書の内容を挙げ「そもそも伝聞の伝聞だ。今治市長もそう言っているし、その場に愛媛県がいたわけではない」と主張した。 「私も会っていないし、加計氏も会っていないと言っている」「県の担当者が私や加計氏から直接聞いた記録ではない。学園関係者からの伝聞の伝聞にすぎない」と、「伝聞の伝聞」を根拠に繰り返し

２８日の参院予算委員会で、共産党の小池晃議員は、太田充・財務省理財局長と蝦名邦晴・国土交通省航空局長らが昨年９月７日、森友問題への対応策で協議した内容が記されたとする文書を示した。 太田氏の発言として、森友関連の文書について「（国会に）出せるものはできるだけ出した方がいい。ただし、政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」と記されているとしている。 小池氏によると、文書からは、国有地売却の妥当性を検査していた会計検査院への対策についても議論している様子がうかがえるとしている。

政府・与党は２８日、６月２０日に会期末を迎える通常国会を７月１０日ごろまで２０日間程度、会期を延長する方向で最終調整に入った。カジノ設置を可能とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を確実に成立させ、参院選の一票の格差是正のための公職選挙法改正案の今国会成立をねらうためだ。朝日新聞の取材に複数の政権幹…

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年９月７日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は２９日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は２８日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年９月７日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は２９日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。 これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。 ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。 また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らな

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

衆院予算委で今井雅人氏の質問中、質疑が混乱し野党議員らが委員長に詰め寄るなか、腕を組む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で２０１８年５月２８日午後３時３４分、和田大典撮影 森友学園と加計学園の問題を巡って安倍晋三首相への追及が続いた２８日の衆参予算委員会の集中審議。政府の説明と食い違う新たな文書が明らかになり、疑惑の解明が焦点となったが、安倍首相は「新しい事実がない」と自身や妻昭恵氏の関与を否定する答弁を繰り返すのみ。野党側は「うみを出し切っていない」と反発したが、追及も決め手を欠いた。 森友学園への国有地売却問題では、野党側は、財務省が２３日に国会提出した学園との交渉記録に昭恵氏の名前が出てくると追及。昭恵氏自らが記者会見に応じてはどうかと進言したが、安倍首相は「妻に関わることは、政治責任が伴う総理大臣として私が答えている」とかわした。

衆院予算委員会で学校法人「加計学園」による文書問題について答えるため挙手する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年５月１４日、川田雅浩撮影 毎日新聞は２６、２７両日、全国世論調査を実施した。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会して説明を受けていたという愛媛県文書の記載に対し、学園の構想を知ったのは１７年１月だったとする首相の説明は「信用できない」との回答が７０％に上った。「信用できる」は１４％にとどまった。 首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が４６％と、「信用できる」の３９％を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が８４％で、「信用できる」は７％だった。学園は２６日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。

参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を