世界平和や核兵器禁止などを訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が６日、安倍内閣に退陣を求める緊急アピールを発表した。財務省の文書改ざんや陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受け、討議した結果だという。 アピール文は以下。 「５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」 首相官邸と財務省のウェブサイトにも送付した。 同委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らが１９５５年に結成。現在は、武者小路公秀氏（国際政治学者）、大石芳野氏（写真家）、小沼通二氏（物理学者）、池内了氏（宇宙物理学者）、池辺晋一郎氏（作曲家）、髙村薫氏

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。 こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。 また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。 安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取り

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

【ロンドン＝岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが６日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。 議事堂では７日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性

ZOZOの田端信太郎さんがツイッター上で発言した「過労死は自己責任」という主張が炎上していますね。 自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか？　そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです。あなた達、弁護士は訴訟になったほうが儲かるけどね。 https://t.co/2VXPMALFp1 — 田端 信太郎＠「ブランド人になれ！」7月発売 (@tabbata) June 2, 2018 上司が屋上から突き落としたり、鎖でつないで仕事をさせているわけではないのだから、そんな会社を辞めなかった本人にも責任はあるだろうという主張です。 賛否両論があり炎上していますが、ブラック企業なんか逃げてしまえば良いという主張は誤りでも何でもなく、過労死を少しでも減らすためにも非常に重要なことです。ブラック企業からは逃げろという

一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分＝170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「（廃棄の）直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「

NHK「クローズアップ現代＋」公式 @nhk_kurogen 【夜10時】結婚する女性の条件として重視するのは「給与が高く、稼いでいる人」（39歳男性）。氷河期に社会に出たアラフォー世代。収入が低いため、男性でも結婚相手に経済力を求める人が増えてきました。 #アラフォークライシス nhk.or.jp/gendai/article… 2018-06-04 18:00:05 NHK「クローズアップ現代＋」公式 @nhk_kurogen 【夜10時】他の世代と比べ、給与が下がっているアラフォー世代。「親の年金頼み」が多い一方、介護の負担も。取材を進めると、未婚化が進んでいることも明らかに。 #アラフォークライシス ご意見は ＃クロ現プラス またはこのアカウントに返信ください。 nhk.or.jp/gendai/article… 2018-06-04 06:00:04 NHKクローズアップ現代 公