大阪府北部を震源とする１８日朝の地震で、大阪市は同日、全市立学校を休校とした。しかし、一部で授業を継続した学校もあり、対応は割れた。市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まりだが、吉村洋文市長はツイッターで早々に「全校休校」を宣言。保護者の出迎えや問い合わせの電話で学校は混乱した。南海トラフ大地震の発生に備え、検証が迫られそうだ。 【写真特集】「入浴は３日ぶり」自衛隊が設営した風呂に入浴する親子 被害の全体像が見渡せない中で子どもをどう守るのか。市の防災計画は震度に応じた基準は設けず、判断を校長に委ねている。地震発生から約１時間１０分後の午前９時７分、市教委が各校に送ったメールにも、休校は「校園長の判断で」と記された。一方、吉村市長は同９時２０分、ツイッターに「全て休校にする指示を出した」と書き込んだ。同１０時前には市教委が再び「休校しない学校は安全を確保のうえ教育活動を継続して」と

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

公文書偽造の公務員に有罪判決――。那覇地裁平良支部は１８日、ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員（４５）に、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を下した。 ２０１４年度に不法投棄ごみ撤去委託業務の監督を担当していた被告は、実際に回収したゴミが、市議会への報告よりも少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、市議会に提出していた。 松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質。公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので、許されるものではない」と厳しく指摘した。 沖縄では、公文書を改ざんした公務員が裁判所によって断罪されたのだ。 公文書の改ざんという行為は、財務省の佐川宣寿前理財局長と全く同じだ。ところが、国会に嘘をつき続けた佐川氏ら財務官僚ら３９人は

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

今月18日に大阪府北部の地震が発生したあと、周辺の活断層に新たにひずみがたまっていると見られることが、活断層の専門家の解析でわかりました。専門家は、これまでより大きな地震が起きやすい状態になっている可能性があるとして、改めて備えを見直してほしいとしています。 その結果、周辺にある３つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかり、遠田教授は、これまでより地震が起きやすい状態になっている可能性があるとしています。 このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪・高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていました。 また、震源の東側の大阪 枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったとみられるということです。 この３つの活断層について