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米ワシントン州最高裁判所前で行われた死刑に対する抗議活動中、警官に退去させられるオレンジ色のつなぎを着た男性（2017年1月17日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月12日 AFP】米北西部ワシントン州の最高裁判所が11日、「人種的に偏りがある」として死刑を廃止する判断を下し、直ちにすべての死刑判決を終身刑に変更した。 ワシントン州では2010年以降、死刑は執行されていない。同州は米国で死刑を禁止する20番目の州となった。 裁判官は全員一致で、死刑それ自体は違憲ではないとしながらも、「専断的で人種的に偏った方法で科されているため無効」と判断した。 この判決は、1996年に女性1人をレイプ・殺害した罪で死刑判決を受けたアレン・ユージン・グレゴリー（Allen Eugene Gregory）死刑囚の異議申し立てをめぐる裁判で出された。 グレゴリー死

片山さつき・地方創生相をめぐり、１８日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として１００万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６～７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、１００万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていると話した。 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴