世界的に株式市場が不安定な動きを続けるなか、日銀が事実上の株価下支え策である上場投資信託（ETF）購入を再び増やしている。7月末に購入減額に道を開く新たな枠組みを決め、買い入れのハードルを上げる基準厳格化にも乗り出したとみられていたが、10月に入り基準を再び緩めた可能性も市場で意識されている。金融緩和の副作用を緩和するためにようやく始めたETF購入縮小。今後本格的な軌道修正を迫られるなら、将来の

衆議院第一議員会館裏口から議員バッヂを付けた人物が何人も出てきては、通りを挟んで向かいに建つホテルの宴会フロアへ吸い込まれていく。数十分後、用を終えたとばかりに早足でホテルをあとにして議員会館に戻る議員たち。彼ら国会議員が出席していたのは「国際勝共連合創立50周年記念大会」という催しだ。 10月25日午後、首相官邸や議員会館のすぐ裏手にそびえ立つ高級ホテル　ザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合が開いた式典に多くの国会議員が出席した。 国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体だ。「統一教会／世界基督教統一神霊協会」は2015年に「家庭連合／世界平和統一家庭連合」に改称している。 これまでに同教団と政治家との関係を報じてきた筆者が取材に訪れることを察知した教団サイドは、入場を拒否しただけでなく、対策として勝共連合の職員を配置、来場する政治家の写真を撮らせ

ツイッター上での活発な発言で有名な岡口基一・東京高等裁判所判事。最高裁判所は今月、その岡口氏に対して、ツイッター上での発言を理由に「戒告」の処分を下した。だが岡口氏は、この決定が極めて多くの問題を含んでいるとしている。今回の決定の危うさ、そして、現在の司法の知られざる内情について、「週刊現代」誌上で本人が語った。 今回の処分によって、一時的であれ、私の言論が封殺されただけでなく、明らかに裁判官の表現の自由は制限されました。 これまでは、すでに確定した判例について個人情報を完全に秘匿した状態のもの、いわば「事例」化された判例については、ネット上で自由に議論がされてきました。しかし今回の分限決定で、事実上、裁判官がネット上でこういう議論に参加することができなくなったことは明らかです。 しかし少なくとも、私が成功したことは、最高裁が、いかにいいかげんな判断をしているかってことを世に知らしめたこと

株価の下落が止まらない。２５日の日経平均終値は、前日比８２２円安の２万１２６８円と大幅に下落。２６日も前日比８４円安と続落した。９月末の日経平均株価は２万４１２０円だった。この１カ月で２９３６円も下落している。 そんな中、負けの込んだギャンブラーのように、株を買いまくっ…

声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。　２０１８年１０月２６日行政法研究者有志一同　沖縄県は、１８年８月３１日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。