２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 （１） PDF（記者の質問と答えも収録） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、１９９

菅官房長官が強硬に主張した「携帯電話料金は4割下げる余地がある」発言にドコモが従った結果、株式市場に混乱がもたらされています。詳細は以下から。 株式市場の値動きによると、2018年11月1日現在NTTの終値は前日比700円安の4050円とストップ安となっています。もちろん年初最安値です。 日本電信電話(株)【9432】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス これはドコモが先日、5G投資額の2倍となる年間4000億円を携帯電話料金値下げに充てると表明したことを受けたもの。 営業利益が回復するのは2023年度とされているため、ドコモの成長はしばらく足踏みすることとなります。 なお、政府はNTTの株式を6億7912万2000株保有していますが、ストップ安によって4754億円の価値が吹き飛ぶ形に。口先介入の影響は決して小さいものではありません。

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（菅野雅之裁判長）は１日、請求を棄却した１審判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。 クリニックは「イエス、高須クリニック」… この記事は有料記事です。 残り108文字（全文272文字）

長野県内でリニア中央新幹線の本体工事が始まってから１日で丸２年になる。これまで５か所で本体工事や準備工事が始まっているが、スケジュールは全体的に遅れている。トンネル掘削で出る大量の残土は、一部で活用に向けた運び出しが始まったが、多くは行く先が決まっていない。２０２７年の開業に向けて今後も曲折が予想される。 ■「余裕はない」 「厳しい工程。ご理解をいただきたい」 ９月に大鹿村で行われた伊那山地トンネル青木川工区の説明会。住民から土曜の作業中止を迫られたＪＲ東海の古谷佳久・中央新幹線建設部担当部長は、休みは日曜のみとする原則の維持に理解を求めた。 村では県内の先陣を切り、１６年１１月に南アルプストンネル長野工区の本体工事がスタート。現在、小渋川と除山の２か所から本線トンネルとなる本坑や、並行する先進坑に向けて作業用トンネル（斜坑）を掘り進めている。 予定では既に２か所とも掘削工事を終えているは

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。 徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。 日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としな

河野太郎外相は１０月３１日、韓国最高裁（大法院）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と約２０分間電話協議した。河野外相は、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府が対応するよう要求した。一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ。 日本政府は、賠償問題は日韓請求権協定（１９６５年）で解決済みとの立場で、賠償は韓国政府が肩代わりなどをすべきだとの考えだ。河野氏は電話協議で「両国関係の基盤となった協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない。毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と要請。康氏は「韓国政府内で協議している」と述べるにとどめた。

今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。

ある時から「忖度」という言葉は悪しきもの、忌むべきものとして用いられるようになった。しかし、本来は「他者の心情を推し量り、配慮する」ことを指す。それはさまざまな人と関わりながら仕事をし、生活を営む我々の社会においては大事な素養の一つであり、程度の差はあれ、多くの人が何かしらの忖度をしながらそれぞれのコミュニティを立ち回っているのではないだろうか。 今回お話を伺うのは、銀座のクラブ「稲葉」のオーナーママである白坂亜紀さん。その仕事は、まさに忖度の連続だ。稲葉のような高級クラブを訪れる遊び慣れた大人は、単なる酒宴の場を超えた付加価値を期待している。また、大事な契約がかかる接待では、ママやホステスにも客のビジネスを適切にアシストする役割が求められる。細やかな心配りなくしては、とても務まらない世界である。 大学生でこの道に入り、約30年。ホステスにとってのメジャーリーグと呼ばれる銀座で選ばれ続けて